９月３日（木）に、伊那市内で上伊那教育７団体連絡協議会と上伊那選出県会議員との懇談会が開催され、出席しました。

７団体は、市町村教育委員会・PTA・教育会・小学校長会・中学校長会・校長教頭組合・教職員組合で構成されています。

会では、まず団体の代表者から義務教育等に関する県への要望について説明があり、その後意見交換を行いました。

主な内容は、高校改革・入試制度、教職員の配置、特別支援教育の充実、児童相談所の設置などです。

懇談の中で、私は次の事項について考え方を述べました。

１　高校改革について

・　上伊那地域から地域外へ高校生が流出しているので、魅力ある高校づくりを行い、行きたくなる高校にしていかなければならない。

２　教職員の配置について

・　非常勤の教員が多いが、積極的に正規教員を増やさなければならない。教員採用においては、非常勤の経験のある志願者を優先的に採用する必要もある。

・　授業以外の業務を補助するスクール・サポートスタッフは大規模校のみ配置されているが、今後中小規模校へも配置する必要がある。

・　小学校の外国語学習を行う専任教員の配置が少ないが、そもそも国は体制づくりを行わないまま学習を始めたことに問題がある。

・　支援や配慮を要する児童生徒が増加しており、担当教員や支援員を増員していかなければならない。一方、高校における少人数学級を実現するべき（教員の増員が必要）との意見がある。限られた財源の中では義務教育を優先すべきと考える。

３　伊那養護学校の教育の充実について

・　冬は寒く子どもたちは苦労している面もあり、校舎や寄宿舎の老朽化による要改修箇所も多く、早急に整備していかなければならない。

・　卒業後に就職を希望する生徒に対しては、学校では就労に向けた指導に力を入れており、また地元企業も生徒の学習に協力的であり、更に生徒への支援を充実すべきである。

４　上伊那地区へ児童相談所の設置について

・　相談件数の増加や児童虐待が増加している中で十分な対応をするために、上伊那地域への設置は進めるべきである。

※　現在上伊那地区は、諏訪児童相談所と飯田児童相談所の管轄区域に分かれている。