５月15日（金）に県庁で自民党県議団の政調会（酒井は副会長）が開催され、新型コロナ対策に関する知事への提言書の素案について協議しました。

県議団の知事への提言書はすでに４月9日に提出していますが、第2弾の提言になります。提言には、国の施策に関するものも入っています。

政府も県も次々にコロナ対策を打ち出していますが、これまでの対策で十分とは言えないため、更なる施策の実施に向けて提言します。

素案に対する協議の中で特に問題になったのは、まず感染者に関する情報提供のあり方です。これについては、様々な意見があります。感染者の住所、感染経路や行動歴、勤務先などを詳細に公表すべきとする考えもありますが、否定的な考えもあります。

デマ情報により飲食店を閉じてしまうという、本当に悲惨なできごともありました。感染者は被害者ですが、いつの間にか加害者として扱われてしまう可能性もあります。感染者の所属会社名を公表した事業所もありましたが、これを否定する人もあって、中々難しい問題です。

そうしたことから、県議団としてはこの件については提言書には入れないことにしました。

また、休校に伴い学習の面で格差が出ているため、これをカバーするための対策をしっかり行うことや、勤労学生に対する支援策の創設、学習に関するネット環境の早期整備を進めることを盛り込みました。

更に、飲食店の休業や学校給食の休止に伴い、農畜産物の消費が冷え込んでいるため、農業経営を持続できる支援策や長野県産農畜産物の消費拡大を図る施策も盛り込みました。

提言書は、20日（水）に県議団幹部や政調会の代表者が出席して、知事に手渡される予定です。

国では、コロナに関する経済対策として第2次の補正予算を編成する方向です。県としても国の補正予算に伴う補正予算や、県独自の施策や事業を行うための補正予算を編成する必要があります。

県の補正予算については、議会を開催して審議することになります。