３月２４日（金）に、長野市で地域医療構想調整会議と医療審議会が開催され、委員として出席しました。

地域医療構想調整会議では、「地域医療構想」の進め方などについて審議しました。

その中で、私は公立・公的医療機関の再編統合（病床の削減）について発言し、病院の再編統合に関する議論について、厚労省は早期に進めるよう地方に圧力をかけているが、長野県は長野県のやり方で慎重に再編統合の議論を進めるよう提案しました。

このことについて、私は2月議会定例会の一般質問で取り上げ、厚労省の再編統合の進め方の問題点について指摘したところです。

一方、現在新型コロナ感染症への対応が社会問題となっています。

厚労省では感染者や患者への対応として、各都道府県に対して病床の確保や患者の受入など医療体制の整備を要請しました。

私は、厚労省の対応には疑問を抱きます。緊急時であり厚労省の要請はやむを得ないことではありますが、病院の再編統合問題では病床数を減らせと言い、コロナでは病床を確保せよと言う。一体地方はどう対応すればいいのでしょうか。

コロナが終息したら、コロナ対策の課題を分析した上で、病院の再編統合はどうあるべきか慎重に検討して欲しいと思います。

また、医療審議会では「医師確保計画」について審議しました。

私は県下では医師数が不足している中で、医師確保対策に関して提案しました。

医師を確保する方法として、県内高校出身者に将来県内で勤務してもらうこと、そのためには県内高校出身の医学部進学者を増やすことが有効と考えます。

県内高校から医学部に進学する人は、平成23年の126名が過去のピークで、ここ数年は100名程度と低迷しています。

そうした中で、私は県内2次医療圏（10圏域）に公立高校1校程度、医学進学コースを設けることを提案しました。

現在県教委では高校改革（再編計画）を進めようとしていますが、是非この提案を実現して欲しいと思います。