Ⅱ　消防の広域化について（その２）

・　全国の状況を見ると、管轄人口１０万人未満の小規模消防本部は全体の６割を占めており、未だに広域化が進んでいない状況にあり、長野県でも小規模な消防本部は６つあり全体の約半数を占めている。

・　国では広域化が進まなかったため、平成18年の「基本指針」を平成25年に改正し、更に平成30年に再度改正を行なった。

・　新指針では、広域化における都道府県の役割を重視しており、平成30年度中に都道府県が「推進計画」を策定し、令和5年度までに広域化を実現するよう求めている（県では計画を未策定）。

・　規模の小さい消防本部が多い長野県においては、広域化を進めるメリットは大きいことから、積極的に進める必要がある。

・　大規模災害発生時には、受援体制や応援体制の充実のためにも広域化が必要である。

・　広域化に伴う国からの様々な支援策が受けられるのは、国の定める推進期間内に限定されることも考慮しなければならない。