県議会農政林務委員会の現地調査が8月30日（木）に上伊那地域で行われました。

この中で県の現地機関の調査が合同庁舎で行われ、地元議員として同席しました。

調査対象の現地機関は、上伊那地域振興局・上伊那農業改良普及センター・伊那家畜保健衛生所です。

調査では各機関から管内の状況説明があり、その後委員による質疑が行われました。

現地機関の主な課題や取組は、花き（アルストロメリアは日本一の産地）の産地づくり、ニホンジカなどの野生鳥獣被害防止対策、農業基盤の整備、森林の整備、松くい虫被害対策、木質バイオマスエネルギーの利用などです。

委員からは、今年の農産物の酷暑対策、米の輸出促進、農地の耕作放棄地対策などについて質問がありました。

上伊那では、古くからものづくり産業が立地していたため、第２種兼業農家が多いのが特長です。また、会社をリタイヤしてから農業に本格的に取り組む人も多く、これらの人が地域の農業の担い手になっています。

また以前から集落営農活動が盛んであったため、近年は各地に農業法人が立ち上がり、地域の農作業の一翼を担っています。法人の農作業に従事するのは、元気な高齢者が主体です。

更に、上伊那では古くから農協の活動が盛んで、農協と農家や地域との結びつきが強く、農協の存在なくしては今日の農村や農業はなかったと思います。

最近政府の規制改革会議により、農協に対していじめとも受け取れる圧力がかけられていますが、農協が弱体化することは避けなければなりません。

農協には、今後もしっかりと地域農業振興のリーダー役を発揮して欲しいと思います。