２月の県議会で一般質問をしました。質問と答弁の内容をお知らせします。

今回は、「女性の尊重」についての質問（２）です。

●　医療・介護と女性の負担軽減について

Ｑ１　「地域包括ケア体制」を導入する場合に、今後の施設介護のあり方をどう考えているのか。

更に今後の特別養護老人ホームなどの施設の整備について、どのように対応するのか。

＜小林健康福祉部長＞

現在の第６期高齢者プランにおいて、特別養護老人ホームを新たに１，４２１床整備し、平成２９年度末には１３，６４２床とする計画があり、市町村と協力して着実に整備を進めていきたい。

Ｑ２　地域医療構想の策定作業における圏域ごとの必要病床数の策定作業において、上伊那圏域のように病床数が少ないなど、特殊な圏域における病床数の決定に当たって、どのように地域の特殊事情を考慮し反映するのか。

＜小林健康福祉部長＞

現在、構想策定委員会で議論を始めている。

医療機関に対してこれまでの取り組みや２０２５年までの予定についても調査しており、今後この調査結果から地域の実情を充分に勘案した上で、必要病床数の推計を行っていく。

Ｑ３　「介護療養型」医療施設の廃止や地域医療構想の策定による病床数の削減が懸念される中で、高齢者等がスムーズに施設や病院から地域や家庭に移行できるのか。

また、家庭とりわけ女性の負担増が懸念されるがどう対応するのか。

＜小林健康福祉部長＞

入退院時における医療介護の連携による病院と施設、在宅を結んでの円滑な移行に向けて検討が始まっており、平成２９年度までに全ての２次医療圏での在宅ケアに向けた退院調整ルールの策定を目指して取り組む。

介護する家族の負担軽減が、まず必要である。

在宅での看取りまで対応する訪問介護・看護サービスの充実を図るとともに、訪問看護ステーションの看護師を養成・確保する等医療介護人材の確保と、在宅サービスをカバーする通院・買い物支援、配食等の生活支援サービス等の充実に向けて取り組み、家族の負担軽減に努めていく。