３　感染症と「かかりつけ歯科医」について

　・　新型コロナは、特に高齢者や糖尿病等の基礎疾患を持つ人が感染すると、重症化しやすいことから、口腔内の衛生状態には特に注意しなければならない。

・　国は2017年に「歯科保健医療ビジョン」を策定して、この中で国民が「かかりつけ歯科医」を持つことを推奨している。

Ｑ１　歯科口腔保健の維持を図るためには、県民が「かかりつけ歯科医」を持つことが重要と考えるが、県として具体的にどのようにして「かかりつけ歯科医」を推進していくのか？

Ａ１（知事）

国は「かかりつけ歯科医」の制度化ではなく、しっかり歯科検診等を受けられることを目指している。県としては、医療機関、関係団体、保険者、市町村とも連携しながら、定期的な検診の重要性と予防活動の実践を呼びかける。また、訪問歯科診療など地域の中で継続的に検診・治療等が受けられる体制づくりに対する支援も行う。

Ｑ２　感染症対策としても、県民が身近に「かかりつけ歯科医」を持ち、定期的に検診を受けることが有効であるが、定期的に歯科検診を受ける県民の割合は33％で、全国平均の53％と比較しても、かなり低い割合にとどまっている。いわゆる「骨太の方針2022」には、「「国民皆歯科検診」を具体的に検討する」ことが新たに記述されたが、県として具体的にどのようにして歯科検診を推進していくのか？

Ａ２（健康福祉部長）

昨年10月に改正された「長野県歯科口腔保健推進条例」では、県が実施する基本的施策の中に、県民が定期的に検診を受けるための取り組みを新たに加えた。今年度は、これまで取り組んできた市町村や保険者に対するセミナー等の開催に加え、研修会により認定した歯科口腔保健の推進員が、歯科検診の普及啓発を図る取り組みを新たに行う。合わせて「国民皆歯科検診」に係る国の施策も注視しながら、さらなる検診の推進に向けて検討する。

Ｑ３　現状においては、条例に掲げる内容が県民に浸透している状況にないため、更なる情報発信が必要と考えるが、具体的にどのように進めていくのか？

Ａ３（健康福祉部長）

県としては、県民をはじめ歯科口腔保健に関係する様々な団体からなる「長野県歯科口腔保健推進県民会議」を定期的に開催しながら、条例の内容、施策の実施状況、目標の達成状況などの情報発信に努めている。また、今年度からは、歯および口腔と全身の健康づくりを一体化させた情報発信を進める。具体的には、メディアへの情報発信や、オーラルフレイルとフレイル予防を一体化させた情報発信を積極的に進める。