４　感染症と献血について

・　日赤の献血バスについては、コロナの感染拡大の影響を受けて、会社や団体等の受入れ先の確保に苦労している。

・　長野県においては、若者の献血者が減少していることが大きな課題となっている。

・　県下の高校数に対する献血実施高校数の比率は、令和３年度はわずか４％と低い状況。このうち県立高校においては、令和３年度は１校、令和２年度はゼロと極めて少ない。

・　栃木県では高校在学生に対する献血者の割合は15％（長野県は2.5％）と全国1位で、9割以上の高校で献血に取り組んでいる。

Ｑ１　献血を推進していくためには、将来の献血を担う若い世代、特に高校生の献血者を増やしていく必要があるが、県内高校においては全国に比べて取組が弱く、特に県立高校の取組が弱い。今後具体的にどのように高校生の献血者を増やしていくのか？

Ａ１（教育長）

高校生が献血の重要性を理解し、自発的に献血に取り組むことが大変重要と認識している。県教委では、献血事業者による「献血セミナー」を活用して生徒や保護者の理解を深めようとしてきたが、コロナ禍により開催を自粛している。今後改めて「献血セミナー」の開催を推進するとともに、引き続き保健体育の授業等で献血の意義について触れていく。生徒や保護者の理解が進んだ場合には、校内献血の実施も検討してもらう。

再Q　高校生の自発的な献血に期待することも重要ではあるが、高校で献血学習に積極的に取り組むよう、県教委が強いリーダーシップを発揮すべきである。

Ｑ２　「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に基づき、県は「献血推進計画」を作成しているが、地方分権改革による提案制度により、県は計画策定の義務付けの廃止を国に提案している。長野県においては若年層の献血者数が減少しており、特に高校生の献血者数が少ない中で、一層の献血推進策を積極的に講じる必要があることから、現状においては「献血推進計画」を廃止すべきではないと考えるが？

Ａ２（健康福祉部長）

関西広域連合などから計画の策定義務付けの廃止が提案された。県としては、地方自治体の負担が大きいことから、本提案に賛同し、共同提案団体となった。しかし、本県の現状を踏まえると献血推進は重要な課題であり、仮に義務付けが廃止されたとしても、県ではその必要性が認められる間は今後も献血推進計画を策定していく。