Ⅱ　保育の充実について（２）

３　保育士の確保（２）

Ｑ３　保育士になろうとする人を増やすには、待遇の改善、職員配置基準の緩和、就業時間への配慮や休暇を取りやすくするための、働き方改革などの労働環境の改善、保育の仕事の魅力を高めるための情報発信や、保育士になることの不安を取り除くためのサポート体制の整備など、様々な対応が必要であるが、県として今後どう対応していくのか？　また、国に対してどのような要望をしていくのか伺う。

Ａ３（知事）

　　保育士の処遇改善や市町村間で連携した協働の取り組み、さらにはICT化の推進や保育者の活用などの職場の環境改善等の取り組みを、県として応援していく。保育士の仕事のやりがい等をアピールする動画を作成して、キャリア教育・就職ガイダンスで活用していく。またSNS等を活用して保育士を目指す方々の後押しとなるような情報を届けていく。来年度予算案に計上している就職活動費の助成や移住支援金の支給等により、県外の保育士の県内への呼び込みを図っていく。

国に対して、必要な財政措置、保育士配置基準の見直しも含めて財政の在り方、規制の在り方を求めてきたが、引き続き保育室の基準面積の規制緩和等も含めて要望していく。保育士の確保は「女性・若者から選ばれる県づくり」を進める上でも、子育て家庭が仕事と家庭生活の両立を図る上でも、最も根幹となる部分だと考えている。引き続き対策の充実を図るとともに国に対する必要な要望を行う。

Ｑ４　保育士確保のためには、非正規率が高い状況を改善して、正規保育士を大幅に増やすことが求められる。そのためには、国の補助・交付金による支援や保育所運営に係る交付税算入額の大幅な増額など、長期にわたる安定的な財源の確保が必要であり、県として国に対して財政支援の充実を要請することを提案するが如何か。

Ａ４（知事）

　　県として知事会等を通じて処遇改善のための公定価格の見直しを要望してきた。令和５年の公定価格の改定においては人件費の改善が行われ、地方財政計画においても会計年度任用職員の処遇改善が措置された。こうした措置を踏まえて、市町村において確実に保育士の処遇改善がなされるよう県としてお願いしている。会計年度任用職員で採用している市町村が多いため、任期付き職員の採用も含めて、任用形態がより安定し、より処遇が上がるような形態の活用を望む。処遇改善、正規職員の採用を市町村が進めていく上では、議員ご指摘のとおり安定的な財源確保が重要。今後とも処遇改善に繋がる公定価格の見直しや、必要な一般財源の確保を国に対して求めていく。

※　正規職員の採用を市町村が進めるには、異次元の国の財政支援が不可欠であり、県にはしっかり取り組むことを要望します。

３月19日（火）に伊那養護学校（伊那市西箕輪）小中学部・高等部の卒業式が行われ、地元県会議員として出席しました。

児童・生徒の皆さんは少し緊張した表情で式場へ入場し、在校生と対面して着席しました。国歌と校歌を斉唱した後、卒業生一人ひとりに校長先生から卒業証書が手渡されました。

様々な障害を持つ中で、皆一生懸命学習活動などに取り組んできましたが、卒業式を迎えた児童生徒や保護者の皆さんの感慨も一入のことと思います。

卒業生は一人ずつ学校生活を振り返っての感想を述べましたが、「修学旅行が楽しかった」とのことばが多く聞かれました。

今年度の高等部の卒業生は27名で、うち６名は企業へ就職します。学校では就職に向けた学習活動に力を入れていますが、上伊那の企業では職場見学の実施など就職に向けた活動に協力的に取り組んでいるとのことです。

この学校は昭和41年に開設されましたが、60年も経過して施設の老朽化が進んでおり、冬は寒く、トイレの多目的化や洋式化が遅れているなど、改修を必要とする個所が多くあります。

私は、特に支援が必要な児童生徒が学ぶ養護学校は、施設整備や教育内容の充実については、県としても優先的に対応していくべきと考えており、引き続き議会で提案や要望を行っていきます。

Ⅱ　保育の充実について（２）

３　保育士の確保（１）

Ｑ１　保育士が不足している中で、県内の保育士養成学校における入学者数は減少しているが、今後保育士を確保していくために、県としてどのような対策を取る方針か？

Ａ１（子ども若者局長）

　　県では保育士資格を目指す方々への支援として、返還が免除となる保育士修学資金の貸し付けを行っている。中高生向けの職場体験を実施するほか、養成施設においても高校生や保護者向けのオープンキャンパスや出張講義など実施してきた。来年度は保育士の仕事のやりがいなどを発信する動画を作成し、中高生向けのキャリア教育や就職ガイダンスなどのイベント、SNS等の情報発信にも活用し、保育の魅力を伝えていく。こうした取り組みを通じて、養成施設への入学者の増加を図るとともに、潜在保育士の復職支援の強化に取り組み、さらなる保育士の確保に繋げていく。

Ｑ２　保育士不足が深刻になっている中で、県の「保育士人材バンク」は、効果的に機能しているのか？　機能していないとすれば、制度や運用を改善しなければならないが、今後どう対応していくのか伺う。

Ａ２（子ども若者局長）

　　「保育士人材バンク」の就業支援の実績は、令和元年度の８２人をピークに令和４年度は２２人へと落ち込んでいるが、その要因は新規登録者の減少が一因。このため新規の登録者を増やす方策として、現在実施している保育士実態調査の際に登録のお願いを同封し、登録者の掘り起こしを進めている。また、市町村や保育施設に対しても保育士が離職をする際に登録していただくよう徹底をお願いしていく。また、潜在保育士の復職時の不安を解消し再就職を促進するため、４月から「保育士人材バンク」を「保育士・保育所支援センター」に改組し、保育所等への相談・助言を強化する予定。さらに、センターに保育士キャリアアドバイザーを新規に配置し、伴走支援や相談支援の充実に取り組むとともに保育の最新情報に係る専門研修を新たに開催し、潜在保育士の就職を支援する。

※　質問により、現在の「保育士人材バンク」の課題を踏まえて、「保育士・保育所支援センター」に改組し、制度の改善を図る方向性が確認できました。