12月18日（月）に、砂防会館（東京都千代田区）で県議会の砂防事業促進研究会の勉強会が開催され、会員として参加しました。県議会からは20名が参加しました。

会には、国交省から砂防部長ほか部幹部、県から建設部長、砂防課幹部も参加しました。

勉強会では、まず国土交通省水管理・国土保全局砂防部長（元天竜川上流河川事務所長）から、話題提供がありました（写真）。

この中で、近年土砂災害の発生件数が増える傾向にあること、砂防施設が下流域の被害を軽減していること、ソフト対策として防災教育の効果が高いことなどが説明されました。

令和6年度予算の概算要求の中の新規事業として、砂防堰堤が土砂堆積により砂防施設として機能が失われた場合、災害復旧で堆積土砂を排除する事業を創設するとの説明がありました。

また、全国治水砂防協会大野理事長からは、砂防事業の歴史や砂防協会（全国の市町村が会員）の設立や砂防会館建設の経過などについて説明がありました。

両氏の説明の後、出席者で意見交換を行いました。

12月14日（木）に、上伊那医師会による県健康福祉部長への要望活動があり、地元県会議員として同席し、意見を述べました。

今回の要望は、上伊那医師会設置の上伊那准看護学院（伊那市狐島、定員40名、昭和41年建築）の老朽化に伴い、移転改築（伊那市荒井）するための県の財政支援を求めるものです。

移転改築には5億円余りの経費が必要ですが、医師会の自己資金では不足するため、県や上伊那広域連合の支援を要望しています。

令和8年4月開校に向けて、令和6年度・7年度に工事を行う予定で、現在設計業務を行っています。

私は、要望の中で次のような発言を行いました。

「中核病院と地域の診療所の業務分担が求められている中で、診療所を存続していくには、准看護師の資格保有者の存在は大きいものがある。現在の学院を廃止することの影響は大きく、何としても存続させなければならない。改築費用が多額であるため、県の補助が欠かせない。」

12月11日（月）から13日（水）の3日間にたり、県議会産業観光企業委員会が開催され、委員長として出席しました。

委員会では、委員会に付託された議案、請願・陳情について審議しました。採決の結果、すべての議案について原案のとおり可決すべきものと決定し、すべての陳情について採択すべきものと決定しました。

この結果を、15日（金）に開催された議会本会議（閉会日）で委員長として報告しました。

なお、委員会審査で出された主な意見の項目は次のとおりです。

〇　産業労働部：SS（ガソリン）過疎地対策、女性・若者の賃上げ、発酵食品の海外展開、伝統工芸品産業の振興

〇　観光部：人材確保、海外への情報発信

〇　企業局：水道事業広域化