Ⅱ　がん対策について（その１）

１　がん対策について

・　平成25年10月に議員提案による「長野県がん対策推進条例」を施行した。

Ｑ（酒井）　長野県の75歳未満年齢調整死亡率は全国で一番低いが、近年女性の死亡率の低下が鈍化している。女性のがんへの対策について、今後具体的にどのように進めていくのか？

Ａ（健康福祉部長）

長野県の75歳未満の年齢調整死亡率を見ると、乳がんが全国36位、大腸がんが32位。女性のがん死亡率をさらに低下させるためには、がん検診により早期に発見し、早期に治療を実施することが重要。特に今年度においては、松本大学の学生の協力により、若い世代への啓発活動についての企画を提案していただいた。今後も関係機関等と連携を図りながら、若い世代への協力をお願いし、女性のがん死亡率の低下に向けて工夫を凝らして取り組みを進めていく。

２　がん検診について

Ｑ（酒井）　今年3月に改定された国の「がん対策推進基本計画」においては、がん検診受診率の目標数値を50％から60％に引き上げた。これに対応して、今年度改定作業を行っている県の「第3次信州保健医療総合計画」においても、受診率の目標を10％程度引き上げることを提案するが？　また、県としてがん検診受診率の向上のために、具体的にどのような対策を進めていくのか？

Ａ（健康福祉部長）

がん検診の受診率の目標数値については60％に引き上げる方向。受診率向上のためには県民のがん検診に対する意識を向上させることが重要であり、がん対策推進企業と連携協定を締結している企業と協働し、従業員や県民等への啓発活動に取り組んでいる。また、10月の「がんと向き合う週間」において、集中的な啓発活動を行っており、今年は親子教室を実施するなど、子どものうちからがんについて考える取り組みに力を入れている。

※　私の提案により、受診率の目標数値を引き上げることになります。

Ⅰ　消防広域化について（その２）

２　消防指令センターの共同運用について

・　将来の広域化の実現に着実につながるよう、指令業務の共同運用などの広域連携を進めることが有効である。

Ｑ（酒井）　県下の消防本部において消防指令センター共同運用に関する検討をしている消防本部があるが、共同運用に関しては、県下1ブロック又は2ブロックでの運用を目指すべきと考える。県では、令和2年度予算で「消防広域化及び連携・協力に係る推進計画」を策定するための調査費を計上していたが、その後推進計画に反映していない。共同運用を検討している消防本部の動きを踏まえて、共同運用の取組について推進計画に定めるとともに、県がリーダーシップを発揮する中で、共同運用に向けた調整を積極的に行うことを提案するが？

Ａ（知事）

県が行った調査では、単独で消防指令センターを整備する場合と、県内1ブロック又は2ブロックで整備した場合の費用の比較など、具体的な分析を行った。今後は、消防本部や市町村長の消防広域化に対する考え方を確認した上で対応する。消防広域化について改めて検討するので、共同運用の在り方についてもその中で検討する。

※　これまで、消防指令センター共同運用については、県は各消防本部に任せていましたが、今回の一般質問で、今後は県がリーダーシップを発揮して各消防本部と調整していくことになります。

９月26日（火）に9月定例会本会議で一般質問を行い、知事等に質問や提案を行いました。

主な内容を、４回に分けて報告します。

今回は、消防広域化とがん対策の2項目です。

Ⅰ　消防広域化について（その１）

１　消防広域化推進計画について

Ｑ（酒井）　平成30年度中に「消防広域化推進計画」を再策定するよう消防庁から助言されているが、本県では平成20年1月の計画策定以降、未だに再策定作業が行われていない。計画では、当時の14の消防本部を東北信と中南信の2つの消防本部としていくことを定めているが、平成27年4月の上伊那広域消防本部の発足以降、県内では広域化の動きは見られていない。県として、引き続き2つの消防本部体制を目指すのか？　また、目指す場合に、広域化の実現時期を計画に定めるべきと考えるが？

Ａ（知事）

県の計画では県内2つの消防本部を目指していたが、令和3年度に全消防本部に対してヒアリングを行ったところ、この方向性について異論がなかったことから、計画の再策定を行わなかった。方向性は現時点では変更していない。ますます人口が減っていく中で、現在の13本部体制をどうするのか、県としてもしっかり向き合う。広域化する場合、消防本部だけでなく市町村長の考え方が重要であり、今後市町村長に考え方を確認していく。その上で、広域化の実施時期を明確にすることも含め、消防の計画を再策定する必要性について検討をしていく。

※　過去に計画を作りながら、計画の見直しが全く行われませんでしたが、今回の一般質問のより、計画の再策定を検討することになります。