11月15日（月）・16日（火）の両日、議会決算特別委員会（12名）による令和2年度決算の調査が県庁で行われ、委員として参加しました。

16日には最終回の調査が行われ、私が所属している第２班は観光部の調査を行いました。

調査終了後、１・２班合同の委員会が開催され、調査のまとめを行いました。

まとめの中で出された意見は、次のとおりです。

〇　大学開学等に関する補助事業（高等教育振興課）

　Q　佐久大学の人間福祉学部の新設に対して、県では3.3億円の補助金を交付しているが、内容を十分に精査して補助しているとは思えない。定員70人に対してわずか28名の入学者数であり、補助金として求める成果が得られるのか疑わしいし、担当者の説明も不十分である。今後こうした補助金を支出する場合には、しっかり精査するとともに、議会にも説明する必要がある。

　A（会計管理者）　指摘については反省すべきものがあり、今後同様の指摘を受けるようなことが無いよう、庁内で情報共有する。

〇　決算調査全般について（酒井）（写真）

　Q　今回の調査を通して、共通的な事項を指摘しておきたい。調査の資料として各課等が「決算調書」を提出しているが、歳入歳出が無い事業は、調書を作成する必要が無いと考えている職員が多い。また、漫然と前年踏襲で作成している課等が多い。調書が作成されていなければ、決算委員会は調査が十分にできない。決算調査は、歳入歳出が無くても、事務事業全般にわたって行うものであるから、重要な事業は必ず調書を作成することを徹底して欲しい。