11月25日（木）に県議会１１月定例会が開会し、知事から３４議案が提出されました。

議案は、一般会計補正予算案（113億円余）と、県条例改正案などが主なものです。

補正予算の主なものは次のとおりです。

①　新型コロナへの対応　63億円

②　県民生活の安全安心の確保　50億円（8月・9月の大雨災害への対応）

「県迷惑防止条例改正案」（県警本部担当）の主な改正内容は、次のとおりです。

①　正当な理由なく、特定の人に対する妬みや恨み、その他悪意の感情又は自己の性的な欲求を充足する目的で、「付きまといや待ち伏せ」「面会など義務無き要求」「粗野・乱暴な言動」「無言電話や連続電話」「名誉の侵害」「性的羞恥心の侵害」などの8項目のいずれかを繰り返し行う行為を「いやがらせ」と規定し、行為を規制。

②　公的な場所や乗り物の中だけであった「盗撮」の規制場所を、「県内全ての場所」に拡大。

③　違反した場合は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金。

議案のうち、県人事委員会の勧告に基づき県職員の期末手当を0.1月引き下げる条例改正案は、総務企画警察委員会（委員長は酒井）の審議を経て、当日本会議で可決しました（写真は本会議で委員長報告）。

30日から11月３日までの４日間にわたり一般質問が行われますが、私は30日（火）に質問に立ち、「県の行財政改革」・「上水道・下水道の広域連携」の２項目について知事等に質問と提案を行います。

質問・答弁の内容については、９月議会の内容と合わせて「県政だより」（春号）を作成し、新聞折込や県政報告会などでお知らせする予定です。

なお議会の会期は、12月10日（金）までの16日間です。

11月19日（金）に、県庁で「国道153号改良期成同盟会」など２つの同盟会による県への要望活動があり、地元県会議員として同席しました。

同盟会は、「国道153号同盟会」と「駒ケ根長谷線改修促進期成同盟会」で、それぞれ沿線市町村（上伊那・下伊那・塩尻）で構成されています。

「国道153号」の伊那市関係では、「伊那バイパス」（県施工。伊那市福島～伊那市美篶青島）の事業促進を要望しました。

これに対して、県からは順次集中的に整備を進めるとの回答がありました。

「伊駒アルプスロード」（国交省権限代行。伊那市美篶青島～駒ケ根市赤穂北の原）では、事業促進及び天竜川渡河部の先行実施などについて要望しました。

これに対して、県からはリニア開業時までには整備効果が現われるよう努力すること、用地の所得に関して県としても協力するとの回答がありました。

「駒ケ根長谷線」（駒ケ根市～伊那市長谷の国道152号）では、狭隘区間や急カーブの解消など引き続き計画的な整備を行うよう要望しました。また、国道152号との接続のためのトンネル化についても要望しましたが、県からは他に優先すべき整備個所があるため、長期的な課題として対応していきたい旨の回答がありました。

いずれも重要な路線であり、県会議員としても各同盟会の要望事項の実現のために、引き続き活動をしていきます。

11月15日（月）・16日（火）の両日、議会決算特別委員会（12名）による令和2年度決算の調査が県庁で行われ、委員として参加しました。

16日には最終回の調査が行われ、私が所属している第２班は観光部の調査を行いました。

調査終了後、１・２班合同の委員会が開催され、調査のまとめを行いました。

まとめの中で出された意見は、次のとおりです。

〇　大学開学等に関する補助事業（高等教育振興課）

　Q　佐久大学の人間福祉学部の新設に対して、県では3.3億円の補助金を交付しているが、内容を十分に精査して補助しているとは思えない。定員70人に対してわずか28名の入学者数であり、補助金として求める成果が得られるのか疑わしいし、担当者の説明も不十分である。今後こうした補助金を支出する場合には、しっかり精査するとともに、議会にも説明する必要がある。

　A（会計管理者）　指摘については反省すべきものがあり、今後同様の指摘を受けるようなことが無いよう、庁内で情報共有する。

〇　決算調査全般について（酒井）（写真）

　Q　今回の調査を通して、共通的な事項を指摘しておきたい。調査の資料として各課等が「決算調書」を提出しているが、歳入歳出が無い事業は、調書を作成する必要が無いと考えている職員が多い。また、漫然と前年踏襲で作成している課等が多い。調書が作成されていなければ、決算委員会は調査が十分にできない。決算調査は、歳入歳出が無くても、事務事業全般にわたって行うものであるから、重要な事業は必ず調書を作成することを徹底して欲しい。