３月19日（金）に伊那養護学校（伊那市西箕輪）小中学部・高等部の卒業式が行われ、地元県会議員として出席しました。

児童・生徒の皆さんは緊張した表情で式場へ入場し、在校生と対面して着席しました。国歌と校歌を斉唱した後、卒業生一人ひとりに校長先生から卒業証書が手渡されました。

様々な障害を持つ中で、皆一生懸命学習活動などに取り組んで来ましたが、卒業式を迎えた児童生徒や保護者の皆さんの感慨も一入のことと思います。

校長先生は、「コロナ禍の中でも、コロナに負けずに皆よく頑張った。手洗いもしっかりできたし、マスクの着用も努力した。授業や行事などは計画通りには実施できなかったが、そんな中でもいい思い出ができたと思う。」と卒業生にことばを送りました。

保護者のある方は、「子どもの幸せな姿を見ると、親としても幸せです。」とおっしゃっていました。

子ども達がその子らしく成長できるように、学校では指導や支援をしていますが、保護者の言葉を聞いて、学校が役に立つことができたと感じます。

しかし、子ども達の学習や生活支援などの更なる充実のために、学習内容や組織体制などまだまだ充実すべき点があると考えます。

この学校は昭和41年に開設されましたが、50年以上が経過して施設の老朽化が進んでおり、冬は寒くトイレの多目的化や洋式化が遅れているなど、改修を必要とする個所があります。

私は、特に支援が必要な児童生徒が学ぶ養護学校は、施設整備や教育内容の充実については、県としても優先的に対応していくべきと考えますので、引き続き議会で提案や要望を行っていきます。

Ⅱ　高等教育機関について（３）

３　県内高等教育機関への財政的な支援について

・　茅野市にある「公立諏訪東京理科大学」は、県内高校からの入学者の割合は2割程度であるが、卒業後の県内就職率は約7割と高く、この面においても地域貢献の役割を果たしている。

・　この大学に対して県は短大設立時に20億円、大学への改組時に35億円、大学院拡充時に１億円、合計56億円を財政支援している。

・　過去5年間における県から県内大学への支援の実績は、6大学に対して総額14億５千万円となっており、施設整備に係る費用について大学所在市町村等からの助成金の残りの２分の１相当額を支援している。

Ｑ　県内の大学や学部の設置時等において、県は多額の財政支援を行って来たが、地域貢献を含む支援の成果や費用対効果をどう分析し、今後において県として大学に何を期待しているのか？　また、厳しい財政状況の中で、今後県としてどのような方針で財政支援を行うのか？

Ａ（知事）

これまで財政支援を行ってきた結果、大学の収容能力が平成22年度は約3,300人であったが令和２年度には約4,000人まで増加しており、県内高校生の選択肢を拡大し、若者が定着するという点で一定の効果がある。諏訪東京理科大学は平成２年度にスタートしたが、設置以降約6,800人の学生が卒業しそのうち７割が県内就職している。平成27年度に大学が行った試算では、年間約12.5億円の地域に対する経済効果がある。今後、大学に対しては知の拠点としての役割をしっかり果たすと同時に、人材育成機関としてさらなる内容の充実を期待する。県内大学の収容力が徐々に上がってきているとはいえ、全国的には低い水準であり、若者を定着させて地方創生をさらに進めていく上では、高等教育機関の役割は極めて大きい。今後も市町村と連携し財政支援も含めて必要な支援に取り組んでいく。

Ⅱ　高等教育機関について（２）

２　長野県看護大学の地域貢献について

・　看護大学の令和元年度から5年間の「第3次中期構想」を見ると、「社会・地域貢献活動」についての項目があるが、県内就職の促進に関する記述はない。

・　学生のうち県内出身者は66％で、卒業後の県内就職率は55％となっている。過去においては7割程度あったこともある県内就職率も、年々低下する傾向にある。

・　長野県においては、看護人材は平時でも不足していることから、感染症対策を含めた長野県の医療を守るためにも、県立大学としての地域貢献に関する役割を果たすためにも、看護大学の卒業生の県内就職を促進していかなければならない。

Ｑ１　県内における看護人材の確保に関して、大学・看護師養成所等における看護人材の育成を含めて、現状と課題をどう認識し、今後どのように看護人材の確保を進める方針か？

Ａ１（知事）

2025年の需給推計によると、1,000人以上の看護職員がその時点で不足する見込み。不足を解消していくこと、医療現場の高度化に対応していくためにも、看護人材の養成確保が極めて重要な課題。現在「保健医療総合計画」に基づき、看護人材の確保に努めている。「新規養成」、「資質向上・離職防止」、「再就業の促進」の３つを柱として養成所の運営費補助、修学資金の貸与、ナースセンターによる再就職の支援等を進めていく。

Ｑ２　看護大学は、地域貢献の一環として卒業生の県内就職を促進する目標を掲げておらず、この影響もあって卒業生の県内就職率が低下しているが、これをどう評価し今後どのように改善する方針か？

Ａ２（健康福祉部長）

看護大学では、就職にあたってはこれまでの学びを生かせる就職先を自ら選択している。一方で県内出身者の割合が7割であるにもかかわらず、卒業生の県内就職状況は令和元年度では55％であり、今後も県内の看護師不足が見込まれる中で、大学においては県内への就職が確保しきれていない。今後は学生のニーズを踏まえつつ県内医療機関の協力をいただきながら、大学として積極的かつ計画的にキャリア形成支援などを実施することにより、結果として県内就職の促進が図られるよう取り組んでいく。