Ⅱ　高等教育機関について（２）

２　長野県看護大学の地域貢献について

・　看護大学の令和元年度から5年間の「第3次中期構想」を見ると、「社会・地域貢献活動」についての項目があるが、県内就職の促進に関する記述はない。

・　学生のうち県内出身者は66％で、卒業後の県内就職率は55％となっている。過去においては7割程度あったこともある県内就職率も、年々低下する傾向にある。

・　長野県においては、看護人材は平時でも不足していることから、感染症対策を含めた長野県の医療を守るためにも、県立大学としての地域貢献に関する役割を果たすためにも、看護大学の卒業生の県内就職を促進していかなければならない。

Ｑ１　県内における看護人材の確保に関して、大学・看護師養成所等における看護人材の育成を含めて、現状と課題をどう認識し、今後どのように看護人材の確保を進める方針か？

Ａ１（知事）

2025年の需給推計によると、1,000人以上の看護職員がその時点で不足する見込み。不足を解消していくこと、医療現場の高度化に対応していくためにも、看護人材の養成確保が極めて重要な課題。現在「保健医療総合計画」に基づき、看護人材の確保に努めている。「新規養成」、「資質向上・離職防止」、「再就業の促進」の３つを柱として養成所の運営費補助、修学資金の貸与、ナースセンターによる再就職の支援等を進めていく。

Ｑ２　看護大学は、地域貢献の一環として卒業生の県内就職を促進する目標を掲げておらず、この影響もあって卒業生の県内就職率が低下しているが、これをどう評価し今後どのように改善する方針か？

Ａ２（健康福祉部長）

看護大学では、就職にあたってはこれまでの学びを生かせる就職先を自ら選択している。一方で県内出身者の割合が7割であるにもかかわらず、卒業生の県内就職状況は令和元年度では55％であり、今後も県内の看護師不足が見込まれる中で、大学においては県内への就職が確保しきれていない。今後は学生のニーズを踏まえつつ県内医療機関の協力をいただきながら、大学として積極的かつ計画的にキャリア形成支援などを実施することにより、結果として県内就職の促進が図られるよう取り組んでいく。