2月2日（火）に宮田村で、長野県農業経営者協会上伊那支部と上伊那選出県会議員との懇談会が開催され出席しました（写真：奥右端が酒井）。

この会は、上伊那地域の農業の現状や課題について懇談し、認識を共有することにより地域農業の発展を図ろうと、毎年開催しています。

会では、まず代表農家3名から問題提起があり、これに基づいて意見交換を行いました。

①　上伊那地域の情報発信について

【提起】　上伊那地区から県内や国内への情報発信が不足しているため、農業振興の上でネックになっている。積極的な情報発信が必要。

【県議】　県の姿勢もあるが発信が不足しているのは確か。今後はリニア新幹線や三遠南信道路の開通を、上伊那や伊那谷の発展につなげていかなければならない。地元からの情報発信は、上伊那DMOなどを中心に積極的に行う必要がある。

②　上伊那の魅力について（広域農道の有効利用）

【提起】　広域農道沿線に農業地帯が広がり観光施設も立地していることから、大いに産業振興につなげるべき。

【県議】　広域農道沿線には、農業、林業、農家民泊、山岳観光、温泉、産業観光、素晴らしい景観、アルプスなどの地域資源が豊富。これをいかに生かしていくかが重要。伊那谷は自然災害も少なく、南海トラフ地震や大規模災害時の避難地としての機能を果たせるし、太平洋沿岸に立地している企業のリスク分散の適地にもなる。リニア新幹線や三遠南信道路の開通をチャンスとしなければならない。

③　スマート農業における県の取組について

【提起】　農業振興やスマート農業の振興について、県はどのように進めようとしているのか姿勢が見えない。

【県議】　国は大規模経営により、スマート農業も導入して生産性の向上を図り、儲かる農業の実現を目指している。しかし、県内では総じて大規模経営はなじまないし、上伊那地域では中山間地が多く中小零細経営が多い。県は国の方向と同様と考える。地域の実情にあった農業振興を図るべき。県の農業振興策は、様々な農業経営に応じたきめ細かい支援策を進めるべき。

今回の懇談会は大変有意義であり、今後議員活動の中で県政に対して提案を行っていきます。

コロナ禍で国民が不自由な生活を強いられている中、緊急事態宣言が発出されているにもかかわらず、国会議員が深夜に銀座のクラブ通いで引責辞任や離党に追い込まれました。

いずれも与党の議員4人で、会食の自粛を国民に訴える立場にありながら不適切な行動をしたことは、今後の政権運営に大きな影響が出そうです。

また、いずれの議員も当日の行動について嘘をついていたことが後日明らかになり、国民の批判が拡大しました。

なぜこんなに国会議員の嘘が横行するのか、国民には理解ができませんし、多くの国民は怒っていると思います。

そもそも、国会議員が国会の場で虚偽答弁をしても、後日虚偽が明確になっても謝罪するだけで、責任を取ることはあまりありません。

安倍首相は国会審議の中で、森友学園への国有地売却の件で139回、桜を見る会の前日の夕食会の件で118回にもおよぶ虚偽答弁をしたことが明らかになっています。

首相が虚偽答弁をしても許されるのなら、一般の議員が嘘をついても問題視しないというのが、国会議員には常識なのかも知れません。

一方、台湾はコロナの封じ込めに成功したと、国際的に高く評価されています。

コロナ対策の陣頭指揮を執ったのは陳時中大臣（中央衛生福利部長）ですが、インタビューでコロナ対策に関して特に重要視したことについて聞かれ、次のように答えたと報じられています。

「リーダーとして嘘をつかないこと。積極的に国民とコミュニケーションを取り、耳を傾けて安心してもらうことを大切にした。」

こうしたリーダーがいたからこそ、国民は政府を信頼し政府の施策に協力し、コロナを封じ込めることに成功したと思います。

今国民の政府に対する信頼感が薄らいでいますし、コロナ対策でも評価が下がっています。

コロナ対策は、これからが正念場です。政府や国会は国民から信頼を得ることにも、全力を挙げなければならないと思います。

そのためにも、正確な情報をしっかり国民に伝え、国民が納得できる説明をし、国民に協力を求めなければなりません。

当然のこととして、嘘はいけません。