Ⅱ 地域医療構想について（２）
２ 県地域医療構想の推進ついて
・ 病床数について県下の１０の２次医療圏の状況を見ると、人口10万人当たりでは、少ない方から順に大北・上伊那・北信地域となっている。
・ 人口10万人当たりの医師数が特に少ない地域は、少ない順に木曽・上伊那・上小で、これらの地域は特に深刻な状況であり、県内においては医師の確保が極めて重要な課題である。
Ｑ１ 病床数が少ない地域における病床数の確保対策については、今後どのように進めていく方針か？
Ａ１（健康福祉部長）
医療ニーズやセーフティネットのあり方など、実情を踏まえた議論を行うことが重要。こうした議論を行う中で、結果として各地域で必要とされる病床機能が確保されるよう取り組む。
Ｑ２ 医師少数区域における医師確保対策については、今後どのように進めていく方針か？
Ａ２（健康福祉部長）
現在策定中の「医師確保計画」の中で目標医師数を掲げ、早期に医師少数区域から脱し、可能な限り全国２次医療圏の平均レベルまで達することができるよう、医師数の増加方針を盛り込んでいく。
Ⅱ 地域医療構想について（１）
１ 病院の再編・統合について
・ 厚生労働省は昨年９月に、診療実績が乏しく再編・統合等の再検証が必要な病院のリストを突然公表した。
・ 厚労省によると、公立・公的医療機関は遅くとも今年の９月末までに結論を得るとされている。
Ｑ１ 昨年の国の公表については、「全国一律の基準により分析したデータのみで議論するのは適切でない」等の意見が多く出されているが、国の公表した内容について、県としてどう捉えているのか。
Ａ１（知事）
厚労省に対して、私からも地域の実情を踏まえて地域医療構想を進めるよう要望している。今回の公表は、地域の状況が充分踏まえられていないと思う。地域で頑張っている医療機関の活動が、必ずしも適切に評価されていないと考える。
Ｑ２ 医療機関の再編統合等に関して、地域の実情を踏まえた協議と合意形成を図るには、県の強いリーダーシップが求められるが、今後県としてどう対応するのか？
Ａ２（知事）
県として議論にしっかりと加わり、課題を共有しつつ、技術的・財政的にも支援を行い、各地域が最適な医療提供体制を構築できるよう取り組んでいく。来年度、医療施策の部局横断的な展開や関係機関との調整等を行う「地域医療担当部長」を置くなど、県としての組織体制も強化して、県全体でこの問題にきめ細かく取り組んでいく。
Ｑ３ 医療機関の再編統合等に関して慎重かつ十分な議論を確保するために、具体的対応方針に関して性急な結論を求めないこと、更には地方における再編統合等に関する議論の進捗状況により、国の「地域医療介護総合確保基金」の地方への配分額が減額されることのないよう、国に対して要望すべきと考えるが如何か？
Ａ３（知事）
酒井議員ご指摘のとおり、期限に縛られるあまり結論ありきとなるのは良くない。議論の進捗状況で基金の配分が左右されるという厚労省の考え方は、お金で地域をコントロールするという昔ながらの発想だと感じている。こうした考えを国に対してしっかり伝える必要があり、我々の問題意識を明確に伝えていく。
国道153号「伊駒アルプスロード」（伊那市美篶青島～駒ケ根市北ノ原）については、国による事業化を目指して期成同盟会などを通じて国に対して要望活動を行ってきました。
3月6日（木）には、国交省から事業化するかどうか検討する候補道路とする旨、発表されました。
今後は、国交省に設置された「社会資本整備審議会」で、国の新規事業として採択することの妥当性について評価を行います。
そして、「採択することが妥当」と判断されれば、政府予算の国会審議を経て、3月中にも新規事業化の路線として発表されます。
「伊駒アルプスロード」の整備については、私はこれまで数回にわたり議会で一般質問を行ってきましたので、今回の国交省の発表は大変嬉しく思います。
昨年6月の議会の一般質問では、知事に対して「全線を国により整備するために、県としてしっかり取り組むよう」提案し、知事からは「県として最も力を入れて国に要望していく」旨の答弁がありました（写真は質問する酒井）。