9月19日（木）に、農協懇話会（県会議員11人で構成）による豚コレラ感染拡大防止に関する知事への要請活動を行い、委員として参加しました（写真）。

昨年9月に発生した豚コレラの感染は、長野県を含め8府県に広がり、この1年間に13万頭が殺処分されるなど、甚大な被害が発生していますが、一向に収束の気配が見えない状況です。

一日も早く養豚農家が安心して経営が行えるよう、感染拡大防止に向けて必要な対策を取ることを、国に求めるよう知事に要請したものです。

今回の要請の内容は次のとおりです。

①　感染確認府県合同での国への要望活動の実施

②　飼養豚へのワクチンの接種

（これ以上の拡大を防止するには、豚へのワクチン接種しか効果的な対策はない。国はこれまで輸出に影響が出ることを懸念して、ワクチン接種を認めてこなかった。）

③　感染予防対策に係る十分な財政措置

④　水際作戦の強化

（中国等に続き韓国でも極めて致死率の強いアフリカ豚コレラの発生が確認された中、国に対して輸入禁止畜産物の不法持ち込み厳格化による、水際での摘発強化など対策の徹底・強化を求めるもの。）

知事は、20日（金）に8府県合同で農水大臣に要望活動を行いました。農水大臣は同日、これまでの施策を転換してワクチン接種に向けて防疫指針の改正に着手する方針を正式にしたため、対策は一歩前進することになりました。

豚コレラの感染経路は明確にはなっていませんが、農水省では過熱が不十分な豚肉製品を海外から観光客が持ち込み、それが捨てられて（例えばバーベキューで食べた豚肉製品（ソーセージなど）の残りが捨てられる）、それを野生イノシシが食べて感染したとの見方を示しています。過熱が不十分な豚肉製品では、豚コレラのウイルスは死滅しません。

今後も、県会議員として又農協懇話会委員として、農業や畜産業の振興のために活動していきます。

９月５日（木）・６日（金）の両日、議会決算特別委員会（12名）の現地調査があり、委員として参加しました。

今回は、委員会を2つの班に分けて、佐久・上小地域の県現地機関を調査しました。私が所属した班の調査結果を、３回に分けて報告します。

私が質問した事項や指摘した主な事項や、機関の特長などをあげてみます。

３　佐久警察署（写真）

・　庁舎の老朽化等に伴い、平成29年に改築した。災害時の対応として耐震強度を高め、非常時の自家発電設備を設けており、県産材のカラマツ材を豊富に利用するなど、建築に様々な工夫を施している。

４　海野保育園（東御市内の民間保育園）

・　木をふんだんに利用した施設が特長。木の環境が子ども達を安心させる。

・　リズム運動（写真：広いホール）や屋外の活動に力を入れている。

・　細かいしつけなどより、大いに遊んで丈夫な体作りを大切にしている。

・　障害児保育や特別保育にも取り組み、長時間保育にも対応している。

９月５日（木）・６日（金）の両日、議会決算特別委員会（12名）の現地調査があり、委員として参加しました。

決算委員会は、平成30年度に実施され予算執行された事業について、本庁と現地機関の調査を実施し、これを基に委員会を開催して決算の審査を行います。合計14日間をかけて調査や審査を行います。

今回は、委員会を2つの班に分けて、佐久・上小地域の県現地機関を調査しました。私が所属した班の調査結果を、３回に分けて報告します。

私が質問した事項や指摘した主な事項をあげてみます。

１　佐久児童相談所

Q　所が抱えている課題は何か？

A　組織体制が重要で現在児童福祉司8名・児童心理司3名が配置されているが、児童心理司1名が不足している。

２　佐久地域振興局

（１）法例集の追録代について

Q　複数課において追録代を購入しているが、ネットによって最新情報を入手できる時代になっており、不要なものについては購入を止めるべきである。

（２）「小規模企業者等設備導入資金会計」について

Q　1億円余の貸付金（1事業者）の未償還金があるが、当初は本庁で回収していたものを、滞納が生じてから当時の地方事務所（現地域振興局）に回収事務を移管している。こうした回収が難しい案件については、事務移管をせずに引き続き本庁で事務を行うべきであった。