１１月12日（月）から16日（金）の5日間にわたり中国の経済状況などを調査するため、出張しましたので報告します。
今回の調査は県議会の活動の一環として実施したもので、県会議員2名が議会を代表して出張しました。
今後の中国との貿易、企業の中国への進出、長野県の農作物の輸出の可能性、長野県のインバウンド観光、中国における環境対策などについて調査するため、北京市、石家荘市、天津市にある行政機関、進出企業、進出スーパー、旅行社などを訪れました。
現在中国は経済的には非常に発展しており、個人所得も伸びていることから、個人消費活動も旺盛で、自家用車所有台数が飛躍的に増加しています。
自動車による交通渋滞も深刻な状況で、北京市内では自動車による移動の場合、目的地にいつ到着するのか予定が立たないほどです。
また、情報化が進んでおり、買い物や飲食などの個人消費活動はキャッシュレス化が定着し、スマホ決済が一般的で現金は使いません。また、クレジットカードも使いません。
大気汚染が深刻で、政府では環境浄化のための石炭の使用抑制や、自動車の排ガス対策として電気自動車化を急ピッチで進めています。
北京市内が過密化しているため、郊外に住宅や大型店などが急速に建設されています。
日本から進出している「北京イオン」は巨大な建物ですが、自家用車で乗り付ける買い物客で駐車場は満杯です。品ぞろえと量も豊富で、休日ともなると親子連れで大混雑するようです（写真）。
天津市では、人民政府の商務委員会の幹部と懇談しましたが、長野県からの企業の誘致に熱心でした（写真）。天津市にはエプソンの現地法人が立地しており、プリンターのインクカートリッジを生産していました。
今回の調査内容は、11月議会会期中に報告会で報告する予定ですが、12カ所の調査地を駆け足で回ったため、大変ハードなスケジュールとなりました。
中国は想像を超える発展を遂げ、国内は活気に満ちており、まさに超大国であることを 行ってみて痛感させられました。
