10月17日(木)に、長野県議会９月定例会が閉会しました。

知事が提出した予算案などの19議案は、17日の最終日に本会議で採決が行われ、すべて原案のとおり可決されました。

また、請願と陳情の採決も行われました。

本会議を前に、担当の常任委員会で議案と請願・陳情の審査が行われました。私は環境産業観光委員会の副委員長として委員会に出席しました。

17日の本会議では、採決の前に各委員会の審査結果の委員長報告が行われましたが、私は委員長に代わって報告しました。

次の定例会は11月29日に開会しますが、今議会閉会から期間が短いので、一般質問の準備など忙しくなります。

10月10日(水)に、大学生と県議会議員の意見交換会が県庁で開催され、議会広報委員として参加しました。

この会は、若い世代の皆さんに議会に関心を持っていただくことと、議員が若い皆さんと意見交換をする中で今後の議員活動のヒントを得ようと、議会広報委員会が企画したものです。

今回が第1回目の開催となりましたが、公立諏訪東京理科大学、清泉女学院大学、長野県短期大学から24名、議会からは広報委員など8名の参加がありました。

学生から提案された

①持続可能な社会に向けた高齢者と若者が果たす役割について

②女性があらゆる場でより一層活躍するには何が必要か

③災害に備え、住民の防災意識を保ち続けるための方策・対策

④県内出身の若者に長野県に定着してもらうために

⑤個人の生き方を尊重し、多様な家族形態を受容していくことの必要性についての、５つのテーマについてグループ討論を行いました。

私は、④と⑤のテーマを話し合うグループに参加しました。

④については、⑤にも関連して、LGBT（レスビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなど性的少数者を指す。性的少数者の権利を守り本人が生活しやすい環境を整えるための行政や企業などの取り組みも進められている。）、外国人、障害者などの少数者が、自分らしく生きていける社会を作っていくことが、若者が定着しやすい環境につながっていくとの指摘がありました。

また、長野市役所・長野市内の企業が大学生とまちづくりに関して意見交換している事例が報告され、県や県議会でも大学生の意見を県政に反映する仕組みを作ったらどうかとの提案がありました。

私は、これからの時代を担う若者との意見交換は大変勉強になるので、これからもこうした機会を作っていきたいと考えます。

10月10日(水)の県議会本会議で、議員が提出した議案の審議が行われました。

この議案は、国の機関（内閣総理大臣、衆・参議長、担当大臣など）に提出する意見書で、14議案が提出され、うち12議案が可決されました。

可決された意見書は、議長名で国の機関に送られます。

意見書とは、議会の意思を意見としてまとめた文書のことです。

地方自治法第99条には、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と規定されています。

この規定に基づいて、県議会は毎定例会に複数の意見書の議案を審議し、可決した意見書は関係機関に送っています。

地方の要望や提案を国の機関に送り、受け取った国の機関では検討したうえで、必要なものは政策に反映していきます。

意見書の提出は地方議会にとって大変重要な仕事であり、必要な意見は積極的に国に伝えていく必要があります。

今回議決した意見書に、「サービスステーション過疎地対策の更なる強化を求める意見書」があります。

意見書では、「自治体が行っているSS過疎地問題を解消する取組への支援や、実証実験を踏まえた給油所に関する規制緩和の検討など、地域の実情に応じた対策の更なる強化を図るよう強く要請する。」という内容です。

全国的にSS（ガソリンスタンド）過疎地があり、社会問題化しています。長野県でもSS過疎地が多くあり、伊那市でも問題となっています。

過日は、伊那市高遠町の長藤給油所（上伊那農協の経営）が来年廃止になるとの決定に対して、地域の皆さんが上伊那農協に廃止しないように要望しました。

私はこの要望活動に立ち合いましたが、これは農協だけの問題ではなく、過疎地域特有の行政課題であり、市としても課題解決に向けて真剣に考えなければなりません。