４月22日（日）に、家の近くをウォーキングしました。

高烏谷山（たかずやさん）の麓では山桜や新緑が大変美しく、気温も上がって気持ちよく歩くことができました。

麓の集落の中のあるお宅では、こいのぼりが飾ってありました。こいのぼりと家のたたずまいが見事に調和しており、はるか彼方には残雪が輝く中央アルプスが見え、田舎ならではのすばらしい景観を形成していました（写真）。

22日は、伊那市長選挙の投票日でした。3名が立候補し、激しい選挙戦が繰り広げられました。

市長選挙と一緒に告示された市議会議員選挙は、定数21人に対して立候補者が21人となり、無投票で全員の当選が決まりました。

無投票は避けるべきとの声があります。候補者の行政に対する考え方や人間性、人柄などが分からず、最も大切な公約を知ることができなくなります。

地域の課題が浮き彫りにされず、課題解決のための政策論争も起きにくくなります。

一方、議員はお金がかかると言われています。議員になると格段に交際範囲が広がります。

本来は真の意味の議員活動で勝負すべきであるのに、どちらかというと後援会活動に一生懸命になってしまいます。

議員としていい仕事をすることより、地区のイベントなどに顔を出して、握手して回ることの方が、地域から評価を受けることもあるのです。

そうした現実の中で、高い意思を抱いて選挙にチャレンジしようとする人が少なくなっています。

無投票だから定員を減らせばいいという単純な考えだけでは、議会は活性化しません。

優秀な議員が当選し、住民福祉の向上のため、地域活性化のために議員活動を活発に行うことが求められます。

本来の議員活動とは、執行部に対するチェック機能と政策提案の２つを指します。この活動を行うために、議会活動報告会を開催して地域の皆さんの意見を聞いたり、普段から調査研究を行うことが重要です。

また、法律や条例の勉強や予算や制度・政策の調査、国政や経済の動向も把握しておくことも欠かせません。

議員となる候補者が出やすくする一つの方法として、カネのかからない選挙や後援会活動を行うのも、有効な方法だと思います。

例えば、選挙事務所における食事の提供をしないことも効果があります（法律上は、食事の提供は禁止されています。）。

できることから取り組んで行かないと、いつまでたっても無投票という状況を改善することはできないと思います。

地域の悪しき慣習を改善していくことも、無投票を防ぐことにつながると考えます。

4月23日（月）に、伊那市中央区の伊那公園内にある「上伊那招魂社」で戦没者の慰霊祭（招魂社例大祭）があり、地元県会議員として参加しました。

伊那公園は桜の名所で、慰霊祭の頃には桜が満開になりますが、今年は桜が散り終わった中での開催となりました（写真は社殿）。

上伊那招魂社は今から110年前の明治40年に、日清・日露の戦争で亡くなられた方々の英霊を祀るために建立されました。

その後太平洋戦争で亡くなられた方々も含め、現在では5800柱の英霊が祀られており、慰霊祭は毎年開催されています。

慰霊祭には、上伊那郡市内の遺族会や社会福祉協議会の皆さんなどが大勢参加されています。

関係の皆さんの大変なご苦労があり、 慰霊祭が実施されていると思いますが、こうして毎年実施することが戦争のない平和な社会の実現につながると思います。

最近自衛隊に対するシビリアンコントロール（文民統制）ができているのか疑問視する意見もあり、自衛隊を政府がコントロールできずに、国民が知らないところで軍事的な行動が執られるようになるとすれば、大変恐ろしいことです。

また、北朝鮮からの脅威に対して軍事的な対抗手段をとるべきとする議論も出されていますが、あくまでも外交交渉によって問題を解決する努力が必要と考えます。

「国のため」と言われ戦争で尊い命を亡くされた方々を思い、二度と戦争をしないことを誓うこの慰霊祭の意義は大きいと考えます。

私は、毎年この慰霊祭に参加し、非核平和の実現のために努力することを心に誓っています。

現在国では、財務事務次官のセクハラ問題で揺れています。次官が民放の女性記者に対してみだらな言動をしたというものです。

セクハラとは、「性的嫌がらせ」や「相手の望まない性的言動」をする行為です。そして、行為を受けた本人が不快を感じれば、それはセクハラと判断されます。

今回のように、「性的な冗談を繰り返し言ったこと」は、明らかにセクハラに該当します。ましてや、行為を受けた記者本人が特定されており、録音記録まであって、しかも公開されています。

セクハラは人権問題として捉えられており、1986年に施行された「男女雇用機会均等法」に、明確に位置づけられています。

セクハラのない社会が実現しなければ、女性が働きやすい労働環境にすることはできません。

政府では、女性活躍社会の実現を重要な施策に掲げていますが、模範となるべき国の機関で、しかも最高位にある職員により、こうした行為が行われているようでは、女性活躍社会は実現できません。

また、財務省はこの次官の行為を組織ぐるみで守ろうとするなど、真剣にセクハラのない組織を実現しようとしているのか疑わしく思います。

私は、公約に「女性の尊重」を掲げ、具体的には

①女性が安心して働ける環境を整備

②女性を尊重し女性が活躍できる社会の実現

③女性の力や意見を生かし、女性が住みたいと思える社会を実現

④子育てや介護の場での女性の負担を軽減

⑤男女共同参画社会の実現の5つを目標に挙げています。

セクハラの防止は、①②⑤に該当します。

女性活躍のためには、子育ての負担を軽減することが重要ですが、実施には公務員を除けば育児休業制度が不備なため、ゼロ歳児から保育所に子どもを預けざるを得ないケースが多くあります。

一方、保育所の受け入れ能力がないために、希望しても預けることができない事例も発生しています。

また、女性が住みたいと思える社会を実現することも重要ですが、悪しき慣例や習慣が残っているため、自分の娘には地方で暮らせたくないと考える親も多いと考えられます。

早急に悪しき慣習や習慣を改めていかなければなりませんが、地域の自主的な取組では限界があるため、行政が主導して地域と一緒になって取り組む必要があります。

女性が働きやすい職場を実現するには、女性の管理職を増やさなければなりません。欧米では、女性管理職が活躍する職場は当たり前になっています。

特に国や地方などの行政組織では、率先して女性の管理職を増やすべきです。現在長野県庁では、副知事2人のうち1人は女性ですが、女性の管理職は極めて少ない状況にあります。

県内の市町村では、女性の副市町村長の存在は聞いたことがありません。これからは、女性の管理職を増やすとともに、女性の副市町村長や教育長を任命していくことが求められます。

私は、女性の意見を県政に反映していくために、女性を対象にした県政報告会を開催しています（写真は県政報告会の様子）。

まだまだ開催回数が少なく、十分ではありませんので、今後も積極的に開催していきたいと思います。