県議会2月定例会の一般質問は、2月26日から3月２日までの５日間にわたり行われましたが、私は３月２日（金）に知事等に対して質問を行いました。

質問の内容を、５回に分けて報告します。

第４回目は、観光振興について（その２）です。

３　「Ｇ２０関係閣僚会議」の誘致について

Ｑ　「Ｇ２０関係閣僚会議」が来年日本で開催されることになっている。ＭＩＣＥの一環として、候補地として誘致活動をすべきと考えるが、具体的にどのように取り組んで行くのか。

Ａ（産業労働部長）「Ｇ２０関係閣僚会議」は、本県にとって非常に有益。軽井沢町は開催地として相応しいことから、誘致に積極的に取り組んでいる。知事をはじめとしたトップレベルでの要望活動を行い誘致活動に全力で取り組む。

※　ＭＩＣＥ：国際会議や展示会・イベントなどのビジネスイベント。

※　Ｇ２０サミット及び関係閣僚会議：来年日本で開催。サミットは大阪府で開催。

４　「リニアバレー構想」について　

・　県ではリニア効果を広く県内に普及させるため、平成２６年に「リニア活用基本構想」を策定し、平成28年には、伊那谷地域の取組の指針となる「リニアバレー構想」を策定し、構想の実現に向けた取組を具体化している。

Ｑ　「リニアバレー構想」をどのように進めようとしているのか。

Ａ（知事）

県としては、地域が描く将来像の実現に向けて、経済界や専門家の方々等多様な主体と連携した施策の推進体制を作っていく。これからも地元市町村や経済界の方々と連携を図りながら、このリニア中央新幹線の開通が伊那谷の発展、県全体の発展に繋がるよう積極的に取り組んでいく。

県議会2月定例会の一般質問は、2月26日から3月２日までの５日間にわたり行われましたが、私は３月２日（金）に知事等に対して質問を行いました。

質問の内容を、５回に分けて報告します。

第３回目は、観光振興について（その１）です。

１　県観光部と長野県観光機構のあり方について

Ｑ　今後、県観光部と長野県観光機構はどのような役割分担を行っていくのか。

Ａ（観光部長）観光機構は、高い専門性と柔軟性を活かし、県内のＤＭＯや観光事業者の稼ぐ力を引き出す観光施策の実行組織として機能を強化する。観光部は観光地域づくりの基盤整備を進めるとともに、観光施策の企画立案などのシンクタンク的機能を担う。

※　「長野県観光機構」：平成13年に設置した(社)長野県観光協会から平成28年に(一般社団法人)長野県観光機構に組織替え。

※　「ＤＭＯ」：観光地域づくりを進める法人。

２　観光地域づくりと地域振興局について

Ｑ　地域振興局は地域の観光振興を図るため、広域連合や市町村あるいは「地域ＤＭＯ」更には観光関係事業者とどのように関わっていくのか。

Ａ（知事）地域振興局は、広域ごとのテーマやストーリーづくりの支援、広域型ＤＭＯの枠組み作り、事業の調整などに関わっていく。地域振興局が広域の調整役としての役割を発揮する。

※　「地域ＤＭＯ」：ＤＭＯのうち、狭い範囲（市町村や広域圏）を対象として観光地域づくりを進める法人。

県議会2月定例会の一般質問は、2月26日から3月２日までの５日間にわたり行われましたが、私は３月２日（金）に知事等に対して質問を行いました。

質問の内容を、５回に分けて報告します。

第２回目は、脱炭素による環境の保全について（その２）です。

３　「環境日本一」県について

Ｑ１　持続可能な社会の構築や脱炭素社会の構築のため、「地球温暖化対策・県民総ぐるみ大運動」を新たに実施することを提案する。

Ａ（知事）平成２３年から毎年「信州省エネ大作戦」を実施し、県民をあげての省エネルギーの取り組みを進めている。これからも県民と力を合わせて地球温暖化対策・脱炭素社会を作っていくことが重要であり、引き続き取り組みを進めていく。

Ｑ２　脱炭素社会構築のための施策が国内で最も先進的で、環境が最も優れた県となるべく、未だどの都道府県も名乗りをあげていない「環境日本一」県を目指すことを提案する。

Ａ（知事）環境エネルギー分野におけるトップランナーの自治体の一つと認められている。総合５か年計画案においても「再生可能エネルギー１００％地域」の実現を目指している。新たな取り組みにもチャレンジして、持続可能な社会を構築して「環境日本一」を目指していく。