１１月６日（月）から８日（水）までの３日間、県庁で自民党県議団と各種団体との懇談会が開催され出席しました。

この懇談会は、国や県の制度や事業・予算などについて、各種団体の要望や提案を聞き、これを国や県の施策に生かすため毎年開催しているものです。

これを受けて、県政に関するものは、知事をはじめ県幹部に提案します。また、一般質問や委員会で質問や提案を行います。

国政に関するものは、自民党や政府の幹部に提案します。

各団体の要望や提案の主な内容を２回に分けて報告します。

３　ひとり親家庭等福祉連合会（写真）

（１）母子・父子・寡婦福祉資金の貸付条件等の見直し

・　貸付条件が厳しくて中々借りることができないのが実態であり、福祉の視点で判断して欲しい。

（２）給付型教育資金の創設

・　ひとり親家庭に対する教育関係資金は、給付型の制度を設けて欲しい。

４　林業振興協会

（１）木質バイオマスの活用に係る制度

・　間伐されたまま放置されている木や松くい虫被害木を搬出し、木質バイオマスとして活用できるよう、制度の充実を要望する。

（２）森林づくり県民税

・　税を活用して県産材の利用拡大が進むように、制度を充実して欲しい。

（３）森林環境税（国税）

・　森林環境税の創設を要望する。また、創設に向けて、県として国に対して意見書を提出して欲しい。

５　私学教育協会

（１）私立幼稚園教育振興費補助金

・　県の補助金は、園児１人当たり単価が全国最低レベルであり、充実を要望する。

１１月６日（月）から８日（水）までの３日間、県庁で自民党県議団と各種団体との懇談会が開催され出席しました。

この懇談会は、国や県の制度や事業・予算などについて、各種団体の要望や提案を聞き、これを国や県の施策に生かすため毎年開催しているものです。

これを受けて、県政に関するものは、知事をはじめ県幹部に提案します。また、一般質問や委員会で質問や提案を行います。

国政に関するものは、自民党や政府の幹部に提案します。

各団体の要望や提案の主な内容は次を２回に分けて報告します。

１　県医師会（写真）

（１）乳幼児等福祉医療費給付事業

・　全県的に中学校卒業までは医療費を窓口で支払わないで済む「窓口無料化」が行われているが、実際には窓口で受給者負担金（１レセプト当たり５００円）は支払う必要があるため、受給者負担金を廃止して完全窓口無料化を実現するよう要望する。

２　児童福祉施設連盟

（１）入所児童に対する費用

・　自動車運転免許取得費用は、高校３年生が就職する場合のみ支給されているが金額が不十分であり、また大学進学者等には支給されていないので、費用の増額を要望する。

（２）児童福祉施設の措置費

・　入所児童に対する措置費について、障がいのある子どもが入所している場合の「障がい児加算」を充実して欲しい。

（３）施設整備交付金

・　施設では収入のほとんどが措置費であるため、老朽化した施設を整備するための財源が不足しており、交付基準の改定などにより交付金を充実して欲しい。

１１月１１日（土）・１２日（日）の２日間にわたりＪＡ上伊那本所（伊那市）で「ＪＡ上伊那まつり」が開催され、開祭式に地元県会議員として出席しました。

この祭りでは、農産物の品評会や生活部会の活動展、農産物の販売などを行いましたが、上伊那各地から大勢の皆さんが訪れました。

中でも農産物は地元産の新鮮な野菜や果物などが安く手に入るため、買い物客で大変な賑わいでした。

今、国では農協改革を進めています。農協は、改革は自ら行うものであり、強制されるものではないとのスタンスです。

私はこの姿勢には賛同するものです。基本は改革が農家や農協のためになるものでなければならず、決して資本力のある企業に有利に働くものであってはならないと考えます。

上伊那農協は、総合農協として購買事業・販売事業・営農指導事業・保健福祉事業・葬祭事業など、まさに「ゆりかごから墓場まで」の幅広い分野の事業を行っており、地域にはなくてはならない存在です。

上伊那地域では、大規模経営の専業農家もありますが、中小の兼業農家が多数を占めています。

中小の農家にとっては、総合農協の存在は大きいものがありますが、引き続き組合員や准組合員、更には地域住民のために、しっかりとした経営を進めて欲しいと思います。

私は現在農協懇話会（県農協グループの幹部と農協を応援する県議会議員で構成）の委員になっています。

今後も農協の発展と地域農業の振興のために、活動していきます。