受動喫煙防止対策の法律案の扱いを巡って、現在国会では様々な議論があります。

厚生労働省では、屋内での禁煙を徹底するなどの規制強化を目指していますが、衆参両院議員が参加する「たばこ議員連盟」などの反発があり、法案を提出できる状況にはないようです。

受動喫煙の影響で肺がん・心疾患・脳卒中などで死亡する人（乳幼児を含む）が年間1万5千人にのぼると推定（厚労省の調査）されており、これは交通事故による死亡者数の4千人余りをはるかに上回るもので、いかに受動喫煙の影響が深刻か分かります。

そうした状況の中では、早期に受動喫煙の防止対策（禁煙、分煙など）を取らなければなりません。

平成15年に健康増進法が改正されて、受動喫煙の防止について法律で規定されましたが、内容は努力義務とされたことから対策が不十分でした。

そこで、厚労省では今回法律を改正して、対策を徹底しようとしているのです。

私は、昨年9月の県議会定例会の一般質問で、この問題について取り上げました。

長野県では公立学校の敷地内で全面禁煙を実施している学校の割合は、全国で最下位です。

何としても、改善したいと考えています。

タバコを吸う人も吸わない人も、共に健康な社会を実現したいものです。

４月１２日（水）に、長野県南信工科短期大学校の入学式が行われ、地元県会議員として出席しました（写真は大石校長の式辞)

この短大は、これからの県の産業を支えていく「ものづくりのスペシャリスト」を育成するために、昨年開校しました。

今年は、専門課程３８名と短期課程１０名の合計４８名が入学しました。

専門課程には、「機械・生産技術科」と「電気・制御技術科」の２科があり、修業期間は2年です。

短期課程は社会人向けの機械科があり、修業期間は6か月です。

専門課程では、4年制大学で学ぶ内容を2年間で学ぶため、密度の濃いカリキュラムが組まれています。また、大学では履修できない先端機器を活用した実習に力点が置かれています。

この短大の特長は、地元の企業が短大振興会を結成し、企業の専門家が短大で学生を指導したり、学生が企業に出向いて実習を受けられるなど、地域をあげての応援体制ができていることです。

これからは、普通科・職業科などの学科を問わず、将来のものづくり産業を担う意欲のある高校生に、入学して欲しいものです。

「教育勅語」については、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、園児に暗唱させていたことで注目を集め、国会でも議論されています。

私は、「教育勅語」が学校で取り上げられたこともなく、読んだこともありませんでしたが、今回少し勉強してみました。

「教育勅語」は正式には「教育に関する勅語」で、明治23年（1890年。大日本帝国憲法発布の翌年）に発布されています。

これは、明治憲法の主権者だった天皇が、国民に守るべき徳目を示したもので、国民教育の基本とさていました。これが軍国主義教育につながりました。

その後、現在の憲法が昭和22年（1947年）に公布され、翌23年には国会で教育勅語の排除と失効が決議されています。そして、教育の基本は、憲法と教育基本法等によることとなりました。

そうした中で、今更「教育勅語」を取り上げることもないというのが、一般の国民の感覚ではないでしょうか。

「勅語」の中に親孝行や夫婦の和、博愛といった徳目も表現され、これらは現代にも通じるものがあり、評価すべき内容もあると主張する人もあります。

しかし、「勅語」の基本的精神は、「国家が非常事態に陥った時には、天皇のために身命を賭す」という「主権在君」にあり、現行憲法の「主権在民」とは合い入れないものです。

「勅語」は、天皇制などについて学ぶ歴史教育には使えるかもしれませんが、道徳教育に使うことは危険だと考えます。

戦争で召集されて外国の戦地を転々とし、衰弱して帰国して結核に侵され、治ることなく若くして亡くなった私の父を思う時、私は軍国主義教育につながるような教育は認めることはできません。