１０月１０日（土）に、伊那市内で暴力追放・地域安全伊那市民大会が開催され参加しました。

この大会は、暴力追放・地域安全・交通安全を一層推進するために、伊那市・伊那市防犯協会・伊那市交通安全協会の共催で毎年開催しており、２０回以上継続して開催しています。

過日は、飯田市で暴力団関係者によるものと思われる、銃による殺人事件が発生しました。

改めて暴力団に屈しない市民活動を進めることが、重要であることを痛感したところです。

これからも、市民の安全や安心の確保のために、努力していきたいと思います。

１０月７日（水）に、長野県議会健康福祉委員会が開催され、委員として質問しました。

主な質問・答弁の内容をお知らせします。

Ｑ１　産科医の確保対策について

・伊那中央病院では産科医が不足しているため、里帰り出産を制限している（県下の中核的病院で唯一）。

・里帰り出産の制限は、地域に住む若年女性などへの影響が大きい。将来は自分が妊娠しても、地元で出産できなくなるのではないかとの不安が広がっている。このような状況は、若年女性の域外転出にもつながり、地方創生とは逆の方向である。

・上伊那地域は、県下で最も医師数が少ない地域であるが、国立、県立、赤十字、厚生連の病院がない特殊な地域であり、このことが医師不足にもつながっている。

・こうした特殊性や実態に配慮し、県としても、上伊那地域に特化した、効果的な医師不足解消策を講ずるべきである。来年度予算にも施策を反映すべきと思うが、どう対応するのか？今までの延長線上の施策では、解決しない。本気で取り組むよう要望する。

Ａ・信州大学医学部にも医師確保を依頼している。

・産科医が少ないのは、男性が産科医になることを希望しない傾向がある、医師がお産に伴う医療事故により訴訟を起こされることを心配している、仕事がハードであることから産科医を敬遠する傾向にあることなどを、原因としてあげることができる。

・現在産科医の育成プロジェクトを検討している。産科医への奨学金制度の充実や医師へのサポート体制の充実、女性医師が働きやすい環境の整備などを進めていきたい。

Ｑ２　南信地域への県総合リハビリテーションセンター設置について

・現在、「あり方検討会」で県総合リハビリテーションセンターについて検討されているが、検討の目的は何か？

・センターは非常にいい成果を挙げているが、退院後のリハビリを要する人が増加しており、今後も増加すると思われる。

・しかし、施設が県の北（長野市）に位置しているため、南信の皆さんには利用しにくいという課題がある。

・そこで、南信地域へサテライト的な施設を整備すべきと考える。サテライト的な施設でも運営には巨額な費用がかかるため、病院機能は不要であり、施設も小規模なもので良いと考える。

・今後、「あり方検討」の検討内容に、サテライト施設の整備についても加えて検討するよう要望する。

Ａ・検討会では、施設の果たす役割、効率的な経営のあり方、行政改革の面での改革の進め方などを検討している。

・南信地域へのサテライト施設の整備については、検討項目に入れて検討する。

Ｑ３　地域医療構想の策定について

・現在「長野県地域医療構想」の策定に向けて、検討組織として「地域医療構想策定委員会」が設置されている。

・この委員会の構成メンバーに、学識経験者として南信地域の医療関係者が入っていない。この委員会は極めて重要な組織であり、地域の実情も反映した構想を策定するには、委員の地域バランスも配慮すべきである。

・なぜこうした委員の選任をしたのか、その理由は？

・今後、このような検討組織を設置する場合は、地域バランスに十分配慮するよう要望する。

　Ａ・様々なことを考慮して委員を選任した。

　   ・検討に当たっては、地域の実情や意見を十分に反映していきたい。

１０月５日（月）に９月県議会県民文化委員会が開催され、委員として質問しました。

質問・答弁の主な内容をお知らせします。

Ｑ１　東京理科大学の公立化検討ついて

・公立化（大学から茅野市へ移管）すると、大学への国からの交付金より高額の地方交付税措置（設置団体に交付）があり、有利になるとの考え方があるようだが、将来も交付税が安定して交付されるか不透明であり、安易に交付税に頼るのは危険と考える。従って慎重に公立化を検討すべきである。

・現在、複数の県内私立大学で公立化を検討しているが、県としては個々ばらばらに検討するのではなく、今後の公立化に対する県としての基本的なスタンスを明確にした上で、県として検討すべきである。

Ａ・私立大学はそのまま存続するのが原則。ただし、地元市町村が公立化を選択するのであれば、それを尊重する。県としては、公立化の方向になれば支援していく。

　・将来の交付税の減額も考慮して、慎重に検討したい。

Ｑ２　「子どもを性被害から守るための条例」について

・青少年健全育成について、これまで取ってきた施策とその評価・分析をまず行い、その上で今後取るべき対策を考えることが先決である。

・やるべきことをやり、その上でこの条例が無ければ、子どもを性被害から守れないということになれば、その時点で条例の制定を検討すべきである。

・条例については、県民や議会の理解が得られた後に、立法技術的に条例の内容を検討するのが通常の進め方と考える。

・いずれにしても、制定については様々な意見があり、慎重に議論を進めるとともに、ていねいに県民や議会などへ説明を行うべきである。

　Ａ・県民や議会の理解が得られたら、条例案を示していきたい。