８月２４日（月）に、伊那市役所で４００mlの献血をしました。今年２回目です。

ライオンズクラブの皆さんが、いつもボランティアで献血推進活動をしてくださっています。

私は若い時から献血を続けています。１０年ほど前に家族が病気になり輸血を受けてから、献血の大切さを痛感し、それからできるだけ回数を多く献血するようにしています。

献血の後は、誰かの役に立てるかもしれないと、ささやかな喜びを感じます。

献血に来たほかの皆さんも、満足げな良い表情をされているように思います。

普段の生活の中では、献血の大切さに気づかないことが多いと思います。しかし、誰もがいつ輸血のお世話にならないとも限りません。病気や事故などで、輸血を必要とすることがあるのです。

現在は、全国的には血液は不足していないと言われていますが、季節や血液型などによっても一時的に不足することがあるため、必要量以上の血液を確保しておく必要があります。

また、最近では若者の献血が減っています。特に長野県では、献血を実施している高校が極めて少ない状況です。公立高校では、実施校はゼロです。長野県以外の県では、高校生の献血に力を入れているところもあります。

献血による副作用や事故はほとんど心配いりません。若者の新鮮な血液を是非献血して欲しいと思います。

献血は、苦痛も少なく、献血した血液の検査結果を通知してくれるので、自分の健康チェックもできます。

献血は直接人の命を救うことができる、最高のボランティアだと　私は思います。

献血は、４００mlの場合は、男性１７歳・女性１８歳から６９歳まで可能です。年間の制限量は男性１２００ml・女性８００mlです。

私は、制限年齢いっぱいまでは、体調を管理しながら献血を続けたいと思います。

献血の推進については、県議会６月定例会の県民文化健康福祉委員会の席でも提言しましたが、これからも委員会などで発言していきたいと考えます。

８月２３日（日）に、長野市で地方創生担当石破大臣の講演がありました。その主な内容は、次のとおりです。

●　これまでの政府の地方活性化策は、経済成長が前提であった。従来の公共事業や企業誘致による地域活性化は、今後は困難である。

●　これからの地方創生は、「経済成長が見込めないこと」「人口は減少する」ということを前提として考えなければならない。

●　これからは、これまでの経済成長政策の発想を変える必要がある。これまで力を入れてこなかった農林水産、観光、これまで以外のサービス分野などで産業振興を図るしかない。観光は宿泊しなければ、金は地元へは落ちない。

●　地方には稼げる資源がいっぱいある。活用しない手はない。長野県は、恵まれている。人も元気だ。

●　産・学・金・官・労の各分野の知恵を結集すべき。

●　地方は、働く場さえあれば、生活には向いている。都市より優れている。

●　地域が知恵を出して、地域の個性を活用した活性化策を自ら考え出し、実行するしかない。

石破大臣の考えに、私は賛成です。

これからは、国に頼った政策は期待できず、地域の知恵比べになります。国やコンサルタントの知恵では、限界があります。

伊那谷は、自然、環境、景観に恵まれ、歴史や文化もあり、産業もバランスよく発展しています。これからは、新しい分野の産業を興し、働く場を創出していけば、地方創生の実現が可能です。

私は、６月の県議会で地方創生について一般質問をしましたが、これからも地方が元気になるために、汗をかいていきたいと思います。

８月１８日（火）、１９日（水）の両日、県議会決算特別委員会の一員として現地機関調査を実施しました。

今回は、長野・北安曇地区の一部の県機関について現地に出向いて調査を行いました。主な機関は、地方事務所、教育事務所、保健福祉事務所、消防大学校などです。

その中で、私が指摘した主な事項や質問は次のとおりです。

●川中島水道管理事務所

１浄水施設について、クリプトストリジウム対策は万全か？

２工事の中で随意契約があるが、随意契約とする特別な理由があるのか？

●北信教育事務所

１小中学校の人事異動の原案作りを小中学校の校長らが主導していたと新聞に報じられていたが、任命権は県教育委員会にあるため、本来県教育委員会が主導して作るべきものである。

２学校配置のスクールソーシャルワーカーはまだ不足している状況であるので、国に対して制度の充実を要望すべきである。

●長野県立歴史館

１歴史館の仕事の評価は、来館者や利用者の数だけではなく、県民の歴史に対する理解が進んだかどうかで見るべきであると考えるので、今後リサーチをすべきである。

●長野地方事務所

１市町村合併特例金は、交付限度額に対する合併団体への交付の進捗状況が遅れている。しっかり予算を計上して交付すべきである。

２野生鳥獣被害対策について、シカについては「くくりわな」の効果が大きいので、今後活用すべきである。

●大町警察署

１山岳遭難が多く、ヘリコプターの出動も多い（年５３回）。将来的には、遭難者の出動に対する自己負担を検討すべきである。

今回の調査の中では、決算上問題のある事業等はありませんでしたが、県民から指摘されることのないよう、他の事業についてもしっかり現地調査などを行っていきます。