７月６日から８日までの３日間県民文化健康福祉委員会が開催され、委員として出席して意見を述べました。

２回に分けて、意見の一部について概要をお知らせしています。

今回は、県民文化部の関係です。

１　消費生活について（くらし安全・消費生活課）

Q　市町村の消費生活センターの設置状況はどうか？市町村の消費生活センターの設置の効果はどうなっているのか？　県下の市町村の配置目標はあるのか？また、予定未設置市町村に対する指導はどうするのか？

A　市町村に１００パーセントの設置が望ましいが、町村では困難と思われる。

２　児童養護施設について（こども・家庭課）

Q　上伊那地域に、「たかずやの里」という民間法人が経営する児童福祉施設があり、施設が老朽化し、設置場所が土砂災害危険個所内にあるため、平成25年度に移転改築した建設費用は、4億円余りを要したが、当該法人には資金が全くなく、国の補助金2億円余りと上伊那8市町村からの補助金2億円弱で資金手当てをした。

用地は、地元伊那市が用意し、低額で貸し付けている。

児童福祉施設に入っている子供たちは、県下各地から来ており、広域的な施設である。従って、施設整備等に当たり地元市町村が支援するのは、極めて例外的な措置である。

児童福祉施設は、県下では高齢者介護施設に併設して経営しているものが多く、児童福祉施設の経営が厳しいため、介護施設の余剰金で何とかやり繰りしているというのが実態である。

児童福祉施設の運営費交付金は、通常の運営費に充てるのがやっとで、将来の施設の更新までは手当てできない。そこで、広域的な施設であることから、県は施設整備時には何らかの支援をすべきと考えるがいかがか？

A　今後の検討課題である。

３　信州型自然保育認定制度について（次世代サポート課）

Q　私が以前勤めていた伊那市においては、公立の保育園が２３園あるが、自然を生かした保育に力を入れていた。例えば、木育やネイチャーゲームを取り入れた遊びや近くの森や川に出かける遊びなどを行っている。

ある園では、この活動が評価され、ソニー教育財団から財政的な支援を受けた。伊那市では、県の認定を受けるまでもなく、すでに先行して保育を実践している保育園もある。そこで、この制度の狙いと期待する効果は何か？

A　長野県ならではの自然保育を取り入れた保育を進めたい。

４　文化芸術の振興について（文化政策課）

Q　県立文化会館が伊那市にもあるが、予算が十分とは言えず、館の行う文化活動に制約が生じている。私の地元伊那市では、少しでも館の事業に応援しようと、多額な費用がかかる事業への補助など、毎年度財政支援を行っている。

文化会館の管理は指定管理制度により行っており、従来は公募制であったが、現在は文化振興事業団を指定している。これは事業の継続性の面からも、大変いいことである。今後の管理委託の方向性はどうか？

A　継続したい。

７月６日から８日までの３日間県民文化健康福祉委員会が開催され、委員として出席して意見を述べました。

２回に分けて、意見の一部について概要をお知らせします。今回は、健康福祉部の関係です。

１　国民健康保険事業について（健康福祉政策課）

Q　現在市町村において事業を行っているが、これを平成３０年から県に移管する方向である。県が運営主体となるが、実際の業務は県直営なのか、あるいは国保連合会などに委託するのか？また、保険料は市町村ごとに決めていくが、保険料の水準はどうなるのか？

A　国民健康保険事業は、県が直営で行う。保険料は、当面は各市町村が決めるが、将来は標準保険料に統一するように国は考えている。

再Q　より良い制度とするため、県がリーダーシップを発揮するよう要望する。

２　医師確保対策について（産科医）（医療推進課）

Q　産科医の不足は深刻である。広域圏に産科医がいなくなるなどの事態になれば、若年女性はその地域から移転してしまう。民間で産科医院を開設する場合、県で初期投資費用の一部を支援するなどすれば、開設しようとする医師が出てくるのではないかと思う。制度について検討するよう要望する。（参考までに、伊那市ではこの制度（上限２千万円）を昨年度設けた。）

３　医師確保対策について（研修医）（医師確保対策室）

Q　医師の研修制度の改正により、全国的に偏在化が進み、地方の病院の研修医が激減し、医師足の中で病院運営に支障を来している。各病院の希望に応じて研修医が配当されるよう要望する。

４　看護職員の確保対策について（医療推進課）

Q　医療を担う職員のうち、看護職員の不足が深刻である。特に、民間病院における状況は、深刻である。現在上伊那地域には、正看護師養成のための機関は、県立看護大学のみである。看護大学は、実際には地域で働く看護師の養成機関としての機能は弱い。そのため、正看護師の資格を取得するには、上伊那以外の養成機関に行かねばならず、上伊那の者にとっては負担が大きい。そこで、将来県で看護師養成のための機関を設置することはできないのか？

A　県では機関を作らないと決めているわけではない。

５　献血について（薬事管理課）

Q　全国や県内の血液の需給バランスは？高校生の献血の状況について、全国的には献血実施学校数は低下傾向にあるが、長野県は実施学校の比率は全国でも最下位レベルである。さらに、長野県では実施校数を見ると、昨年度は６校で、うち公立高校の実施校数はゼロである。なぜ全国的に献血校数が減少しているのか、なぜ県内の高校の実施率が低いのか？また、なぜ公立高校がゼロなのか？

A　血液は、全国的にも県下でも不足はしていない。高校生は、カリキュラムの編成上時間が確保できない。また、副作用を心配する親がいる。

再Q　１０代での献血経験が、その後継続した献血に繋がると言われており、将来の安定した血液の確保のためにも、今後の高校生の献血者数を増やしていくよう要望する。

７月２日に行った一般質問について、その概要を３回に分けてお知らせしています。

３回目は、地方創生を実現するためのリニア中央新幹線関連道路の整備についての質問です。

・「長野県リニア活用基本構想」の実現に向けて、県では昨年10月に「リニア関連道路」の整備計画を策定したところである。

計画によると、県内10か所の道路等の整備個所が示されており、国道153号「伊駒アルプスロード」も整備することとしている。そこで、「伊駒アルプスロード」の必要性について、建設部長にお聞きする。

・また、「伊駒アルプスロード」の整備には、どうしても国の協力が必要と考えるが、国土交通省出身でもある建設部長の考えをお聞きする。

以上の質問に対して、それぞれ答弁がありましたが、それに関して、再質問を行いました。

・「リニア関連道路」の「整備計画」によると、リニア関連道路は「リニア開業時までにその効果の発現を目指す」としている。また、「リニア関連道路」は、産業振興や医療・福祉の充実、更には地方創生につながるものである。このため、計画的に事業を進めるよう要望する。

締めくくりとして、次の要望をしました。

・子育てや介護などの面で女性の負担を軽減して、女性が暮らしやすい社会を作るとともに、女性を尊重し女性の視点を重視した施策を進めることが、地方創生につながると考えるので、この点を充分に配慮して地方創生の「総合戦略」を策定するよう要望する。