７月２日に行った一般質問について、その概要を３回に分けてお知らせしています。

２回目は、地方創生を実現するための産業の振興についての質問です。

・　中間取りまとめの第３の分野の「経済自立戦略」のうち、「１　「貢献」と「自立」の経済構造への転換」について

所得の増大と雇用の創出のためにも、既存産業の新分野における展開が、今後ますます重要になってくるが、どのように進めようとしているのか、また、どのような分野について展開しようとしているのか、産業労働部長にお聞きする。

・　産学官連携により地域経済の活性化を目指すため、「伊那谷アグリイノベーション推進機構」が平成２５年１０月に設立された。この組織は、信州大学農学部や看護大学などが中心となり、持続可能な地域社会の創造、農林畜産業・食品産業の活性化などにより、豊かな健康長寿社会の構築を目指すものであり、注目すべきと考える。そこで、今後の産学官連携による経済の再生について、どのように進めようとしているのか、産業労働部長にお聞きする。

・　１２年後にリニアが開通すれば、交通の利便性の向上により、国内外から多くの観光客が訪れるなど、伊那谷は有数の山岳観光地域に発展する可能性を有している。この地域の観光戦略について、どのように考えているのか、観光部長にお聞きする。

・　長野県は、国内有数の農業生産県であるが、将来に向けて、安定した所得を獲得できる品目を、生産していかなければならない。県内では特に、花卉や野菜が有力品目であるが、地域の土壌や気候、更には消費動向などを総合的に考慮して、今後の重点品目を選択していかなければならない。そこで、今後の農産物の栽培品目をどのように選択し、振興していくのか、農政部長にお聞きする。

・　中間取りまとめの中で、「農業の６次産業化に取り組む」との記述があり、所得の増大のためには、農業の６次産業化は非常に重要である。６次産業化は、主体の総合的な能力が必要であるため、中々事業化が進まないが、どこが主体になって、どのように６次産業化を図ろうとしているのか、農政部長にお聞きする。

以上の質問に対して、それぞれ答弁がありましたが、それに関して、再質問を行いました。

・　農業振興に関して、農村地域における企業の誘致や農業の6次産業化などを進めていく上で、農地転用が必要になる場合がある。この度、地方創生関連法案が成立し、来年から農地転用に係る国の権限が都道県に移譲されることになったが、地方創生を実現するためには、どうしても市町村にこの権限が移譲されるべきと考える。引き続き知事会などを通じて、国に移譲を働きかけるよう要望する。

７月２日に行った一般質問について、その概要を３回に分けてお知らせします。

まず、１回目は、地方創生全般についての質問です。

・今年２月に県が公表した「施策展開の方向性（中間取りまとめ）」に沿いながら質問する。

中間取りまとめの4つの分野について、今後具体的に検討を進めるが、特に力を入れる施策は何か、また長野県ならではの独自性があり、効果的な施策として何を考えているのか、阿部知事の意気込みをお聞きする。

・「地方創生」のキーワードは、女性であると考える。

高校卒業を機に県外へ転出した若者が県内へ戻っておらず、その傾向は女性の方が顕著である。女性が「住んでいたい、住んでみたい。」と思うような地域でなければ、女性は地域には定着しない。そこで、女性が県内へ戻ることを促すために、どのように取り組むのか、女性の視点も含めて、中島副知事にお聞きする。

・中間取りまとめでは、「出産や子育ての不安解消や子育て時の孤立化の防止に取り組む」と記述されている。

子育てに安心の持てる社会を実現するためには、子育てに関するあらゆる相談に、ワンストップで対応できるシステムを、各市町村に構築すべきと考えるが、健康福祉部長の考えをお聞きする。

・出産に係る医療サービスの充実が重要である。しかし、上伊那地域は県下において最も医師数の少ない地域であり、従って産科の医師数も少ない状況である。

上伊那地域の公立病院では、７年前から「里帰り出産」を受け付けていない。そこで、産科医数の少ない上伊那地域をどう見ているのか、また、今後産科医の確保に向けてどのような対策を取るのか、健康福祉部長の考えをお聞きする。

・少子化の原因として、若い世代の低賃金をあげることができる。このため、非正規雇用の正規化や、正規雇用の場合であっても、所得の増大を図っていく必要があると考えるが、このことについてどのような対応をしていくのか、産業労働部長にお聞きする。

・中間取りまとめの第２の分野「未来を担う人材定着戦略」のうち、「１　多様な人材の定着」について、「本物の田舎暮らしを重視する人などに焦点を当てて人材の定着に取り組む。」と記述されているが、具体的にどのように取り組んでいくのか、企画振興部長にお聞きする。

・「３　知の集積と教育の充実」について、「卒業後の県内への就職促進に取り組む」と記述されている。

県内の大学や短大等に通う学生については、県内への就職を期待することができるが、今後どのように就職を促進していくのか、また、これに関して大学の協力が不可欠であるが、大学とどう連携していくのか、産業労働部長にお聞きする。

・現在開設準備を進めている県立４年制大学は、県内の高校生の進学先としても、また大学卒業後の県内就職の面においても、期待が大きい。

そこで、県内で働く優秀な人材を育成するためにも、県内から優秀な学生を集めることが必要になるが、大学間における学生の獲得競争が激化する中で、どのような方法で学生を獲得しようとしているのか、県立大学設置担当部長にお聞きする。

　以上の質問に対して、それぞれ答弁がありましたが、それに関して、再質問を行いました。

・子育て支援策の一環として、県や県下の市町村が子供の医療費支援や第3子以降の保育料の軽減などを行っている。

しかし、各市町村が支援を競って行っており、これは好ましい状況とは言えない。県内のどこに住んでいても同一の支援を受けられるように、県が調整をするとともに、更なる県からの支援を充実すべきと考えるので、今後十分配慮すべきである。

７月２日(木)に、６月議会定例会の一般質問を行うため、議場の壇上に立ちました。

昨年伊那市の副市長を退任するまでは、一般質問の答弁や議案の説明のために壇上に立ったことはありましたが、質問をするのは初めてのことであり緊張しました。

比較的落ち着いて質問することができ、何とか予定した内容で質問を終えることができました。

一般質問は、県民の声を県政に反映することや、公約を実現するためには大変重要な機会です。

質問では、政策の内容を確認したり、より良い政策を実行するために政策内容の変更を迫ったり、新たな提案をしたりすることができます。

質問に対する答弁は、こちらが指名した職員が対応しますが、阿部知事をはじめ副知事、各部長は真剣な姿勢で答弁してくれました。

議会での質問・答弁の内容は公式のものであり、議事録に残りますから、ここでのやり取りは大変重要です。

今回は、地方にとって現在最も重要な行政課題である「地方創生」について質問をしました。

地方経済が活性化して働く場が確保され、人々が安心して豊かに住み続けられる地域にすること、これが地方創生の姿です。

産業振興、子育て支援など特に若い世代が地域に定着できるようにするため、様々な分野で有効な政策が実行されなければなりません。

私は、地方創生の実現のために、しっかりと議員活動を実行して行きます。