Ⅱ　高等教育機関について（３）

３　県内高等教育機関への財政的な支援について

・　茅野市にある「公立諏訪東京理科大学」は、県内高校からの入学者の割合は2割程度であるが、卒業後の県内就職率は約7割と高く、この面においても地域貢献の役割を果たしている。

・　この大学に対して県は短大設立時に20億円、大学への改組時に35億円、大学院拡充時に１億円、合計56億円を財政支援している。

・　過去5年間における県から県内大学への支援の実績は、6大学に対して総額14億５千万円となっており、施設整備に係る費用について大学所在市町村等からの助成金の残りの２分の１相当額を支援している。

Ｑ　県内の大学や学部の設置時等において、県は多額の財政支援を行って来たが、地域貢献を含む支援の成果や費用対効果をどう分析し、今後において県として大学に何を期待しているのか？　また、厳しい財政状況の中で、今後県としてどのような方針で財政支援を行うのか？

Ａ（知事）

これまで財政支援を行ってきた結果、大学の収容能力が平成22年度は約3,300人であったが令和２年度には約4,000人まで増加しており、県内高校生の選択肢を拡大し、若者が定着するという点で一定の効果がある。諏訪東京理科大学は平成２年度にスタートしたが、設置以降約6,800人の学生が卒業しそのうち７割が県内就職している。平成27年度に大学が行った試算では、年間約12.5億円の地域に対する経済効果がある。今後、大学に対しては知の拠点としての役割をしっかり果たすと同時に、人材育成機関としてさらなる内容の充実を期待する。県内大学の収容力が徐々に上がってきているとはいえ、全国的には低い水準であり、若者を定着させて地方創生をさらに進めていく上では、高等教育機関の役割は極めて大きい。今後も市町村と連携し財政支援も含めて必要な支援に取り組んでいく。