Ⅱ　企業誘致、産業人材の確保・育成について（その２）

２　産業人材の確保・育成について（その２）

Ｑ２　県内企業の就職情報を見ると、女性のキャリア形成支援に関するものが極めて少なく、女性が県内に就職することを躊躇すると考えられる。今後は企業におけるキャリア形成支援を充実するとともに、積極的に情報発信すべきと考えるが、県としてどう対応していくのか？

Ａ２（産業労働部長）

昨年１０月に「職場いきいきアドバンスカンパニー制度」に新たにダイバーシティコースを設けたところであり、女性のキャリア形成に関する研修受講などのキャリアアップ支援に取り組む企業等を認証し、県の入札参加資格審査における加点の優遇策などを講じている。こうした取り組みを企業が自ら発信できるよう、職場環境改善アドバイザーの事業所訪問の際に助言を行うほか、「ながのけん社員応援企業さいと」においても積極的な発信に努めていく。

Ｑ３　人材育成と人材の確保のためにも、小学校から大学まで切れ目なくキャリア教育を行う必要があると考えるが、県教委としてどう対応していく方針か？

Ａ３（教育次長）

小学校から高等学校では、「キャリア教育全体計画書」を作成して、児童・生徒一人ひとりに社会的・職業的な自立を促す教育を実践している。令和２年度よりキャリア教育の学びの履歴を綴る「キャリア・パスポート」を導入している。この土台の上に高等学校や県内の大学・短大では、地域や企業、団体等と協働したインターンシップを行うことで、自らの将来を考える力を養っている。今後は、「キャリア・パスポート」の効果的な活用や、インターンシップの実施に要する経費の支援等の一層の充実を図り、社会の中で自分らしい生き方を実現しながら活躍する人材の育成を行う。