Ⅰ　高校改革について（２）

１　高校改革及び高校再編について（２）

Ｑ　高校改革の必要性に係る理解を今まで以上に深めるため、

①中学生や保護者向けの資料を作成するとともに、

②「国立社会保障・人口問題研究所」の人口推計を活用するなどして、できるだけ中長期の少子化の推計を示しながら、

③義務教育と高校教育における少人数学級の違いや、

④都市部大規模校における小規模化の影響について、

分かりやすく地域に説明すべきと考えるが？

Ａ（塩野教育次長）

①　現在は県教育委員会のＨＰにおいて、高校改革に関する情報発信を行ってる。当事者となる中学生・保護者が抱いている疑問・関心に充分応えられるような内容、理解しやすい形式を工夫した情報発信を行う。

②　生徒数については、確実に推計ができる今から１５年後までを示しているが、再編整備の必要性を示すためには、酒井議員が提案する中長期のトレンドなども参考にしながら説明していく。

③　義務教育では、固定したクラスごとの学習が基本となるため、児童生徒の発達段階も考慮して３０人規模の少人数の学級編成をしている。一方高校教育では、生活集団のクラスとは別に、目指す進路によりふさわしい規模で様々な学習集団を編成するため、生活集団のクラスを敢えて少人数とする必要はないと考えている。

④　大規模校の小規模化は教員配置数が縮小し、例えば理科を例にとると専門性を有する教員数が８学級規模の学校においては８～９人程度、６学級規模の学校においては６人程度、４学級規模の学校では３人程度となり、現在実施している各分野の科目の講座開設数などに大きく影響してくる。またクラブ活動においても選択肢が自ずと狭められてしまうことなどの影響がある。