9月19日（木）に、農協懇話会（県会議員11人で構成）による豚コレラ感染拡大防止に関する知事への要請活動を行い、委員として参加しました（写真）。

昨年9月に発生した豚コレラの感染は、長野県を含め8府県に広がり、この1年間に13万頭が殺処分されるなど、甚大な被害が発生していますが、一向に収束の気配が見えない状況です。

一日も早く養豚農家が安心して経営が行えるよう、感染拡大防止に向けて必要な対策を取ることを、国に求めるよう知事に要請したものです。

今回の要請の内容は次のとおりです。

①　感染確認府県合同での国への要望活動の実施

②　飼養豚へのワクチンの接種

（これ以上の拡大を防止するには、豚へのワクチン接種しか効果的な対策はない。国はこれまで輸出に影響が出ることを懸念して、ワクチン接種を認めてこなかった。）

③　感染予防対策に係る十分な財政措置

④　水際作戦の強化

（中国等に続き韓国でも極めて致死率の強いアフリカ豚コレラの発生が確認された中、国に対して輸入禁止畜産物の不法持ち込み厳格化による、水際での摘発強化など対策の徹底・強化を求めるもの。）

知事は、20日（金）に8府県合同で農水大臣に要望活動を行いました。農水大臣は同日、これまでの施策を転換してワクチン接種に向けて防疫指針の改正に着手する方針を正式にしたため、対策は一歩前進することになりました。

豚コレラの感染経路は明確にはなっていませんが、農水省では過熱が不十分な豚肉製品を海外から観光客が持ち込み、それが捨てられて（例えばバーベキューで食べた豚肉製品（ソーセージなど）の残りが捨てられる）、それを野生イノシシが食べて感染したとの見方を示しています。過熱が不十分な豚肉製品では、豚コレラのウイルスは死滅しません。

今後も、県会議員として又農協懇話会委員として、農業や畜産業の振興のために活動していきます。