９月５日（木）・６日（金）の両日、議会決算特別委員会（12名）の現地調査があり、委員として参加しました。

決算委員会は、平成30年度に実施され予算執行された事業について、本庁と現地機関の調査を実施し、これを基に委員会を開催して決算の審査を行います。合計14日間をかけて調査や審査を行います。

今回は、委員会を2つの班に分けて、佐久・上小地域の県現地機関を調査しました。私が所属した班の調査結果を、３回に分けて報告します。

私が質問した事項や指摘した主な事項をあげてみます。

１　佐久児童相談所

Q　所が抱えている課題は何か？

A　組織体制が重要で現在児童福祉司8名・児童心理司3名が配置されているが、児童心理司1名が不足している。

２　佐久地域振興局

（１）法例集の追録代について

Q　複数課において追録代を購入しているが、ネットによって最新情報を入手できる時代になっており、不要なものについては購入を止めるべきである。

（２）「小規模企業者等設備導入資金会計」について

Q　1億円余の貸付金（1事業者）の未償還金があるが、当初は本庁で回収していたものを、滞納が生じてから当時の地方事務所（現地域振興局）に回収事務を移管している。こうした回収が難しい案件については、事務移管をせずに引き続き本庁で事務を行うべきであった。