　　質問・提案に対して前向きな答弁を得ることができました！

９月25日（水）に、9月県議会定例会本会議で知事等に対して水道事業・消防広域化の２項目について一般質問を行いましたので、この内容を６回にわたり報告します。

Ⅰ　水道事業について（その１）

１　水道事業への民間企業の参入について（その１）

・　国では水道事業へ民間企業の参入を進めるために、水道法を改正して「コンセッション方式」を導入できるようにした。

※「コンセッション方式」とは　施設の所有権を地方公共団体に置きながら、水道施設に関する施設等の運営権を、民間事業者に譲渡できる仕組。

・　この方式を採用した場合、地方公共団体には運営に関する権限はなくなる。

・　運営権を民間事業者に譲渡するこの方式に、地域住民は大きな不安を抱いている。

・　県ではこの方式について検討していく姿勢を明らかにしており、この方式の導入は事業主体の市町村が判断すべきとしている。

・　この方式について、長野県議会では慎重に対応すべき旨の意見書を可決している。

・　この方式のメリットはなく、導入による懸念事項が多い中では、この方式の導入を検討すべきではないと考える。

・　水道事業は公営であるからこそ、住民の安心と信頼が確保されると考える。