県議会１１月定例会が開催されましたが、私は１２月２日（金）に一般質問を行い知事等に質問や提案を行いました。

今回は、「県の現地機関の見直し」と「県立農業大学校」の２項目についての質問です。

その概要を数回に分けて報告します。

４回目は、県の現地機関の見直しについての質問です。

来年４月に、現在の「地方事務所」を「地域振興局」に変えるための条例案と予算案が今定例会に提出されましたので、質問を行いました。

○　現地機関見直しのあり方について

・　現地機関の最も大きな課題は、市町村長や職員が協議などのために、県庁に出かけなければならない案件が多くあり、これが市町村にとっては大変な負担となっていることである。特に上下伊那の市町村にとっては、県庁までの往復に４時間以上も要していることから、大変な負担であり、これによる不満も大きい。

・　市町村長や職員が県庁に出かけなくても、現地機関で協議などが済ませられる組織へと移行していくことが求められている。

・　課題を解決するには、現地で全てを解決できるように、予算・人材・権限の一定程度を本庁から現地機関へ移し、現地機関の機能強化を図ることである。

・　あえて地域振興局を設置するのであれば、現地機関が今以上の成果を出すことが、確実に担保されなければならない。

Ｑ　今回の見直しの理由は何か、また見直しが市町村や地域住民にとって具体的にどのようなメリットがあり、住民福祉の向上につながるのか、更に地域振興局に変わることにより具体的にどのような成果を出せるのか？

Ａ（知事）

　　・　現地で発生している課題は縦割りだけでは対応できないものが多くなっているため、現地機関レベルで横串を刺して対応していくことができるようにする。

・　例えばリニアを活用した地域づくりを考えたときに、広域観光の推進については地域振興局、建設事務所、保健福祉事務所と農業改良普及センターが一緒になって観光を考えるといった総合的な対応をする。

Ｑ　現地機関が成果を出すためには、いかに優秀な人材を配置できるかがポイントであるが、地域振興局長には具体的にどのような人材を配置していくのか、知事にお聞きする。

Ａ（知事）

　　・　地域振興局長は、まずはそれぞれの地域で県の行政を代表するという気概・意気込みをしっかり持っていることが重要であり、地域住民に寄り添い、共感し、対話を行うことができる人材、また他の機関や市町村等の多様な主体と連携・協同していくことができる、主体性・積極性を持った人材を念頭において人事配置を検討する。