Ⅱ　長野県ＤＸ戦略の推進について

１　自治体の業務システムの共同利用について

・　県が今年７月に策定した「長野県ＤＸ戦略」では、県が事務局となって運営する「先端技術活用推進協議会」を設置し、自治体の業務システムの共同利用を目指している。

Ｑ１　国が目指す自治体の業務システムの標準化と、県の先端技術活用推進協議会における県と市町村のシステムの共同利用に関する検討は、どのように整合性をもって進める方針か？

Ａ１（企画振興部長）

　　国が標準化を検討しているのは、市町村が扱う１７事務に関わる基幹系システムの共同利用。県と市町村が共同利用を行う情報システムは、一般的な事務に関わる汎用的なシステムが対象。基幹系事務と一般的な事務の両方で取り組む必要がある。

Ｑ２　先端技術活用推進協議会におけるシステムの共同利用に関する検討は、具体的にどのような業務を、どのようなスケジュール感で行い、どのような成果を出していく方針か？

Ａ２（企画振興部長）

　　共同利用する情報システムは、照会・回答業務や集計作業の自動化や、ＯＣＲによる文字の自動認識、チャットボットによる問合せに対する効率的な対応等。比較的投資額が小さくてすぐに効果が出るものから導入し、令和４年度の共同利用を目指す。

Ｑ３　システムの共同利用の前提として、県と市町村とも業務プロセスの変革が必要であるが、その作業は困難を極めると想定されるが、県としてどのような姿勢で市町村との連携に臨む決意か。

Ａ３（知事）

　　県内全市町村が参加する「先端技術活用推進協議会」において、システムの共同利用の取組を進めることに加え、業務プロセスの見直しにかかるノウハウを共有していく。