県議会１１月定例会が開催されましたが、私は１２月２日（金）に一般質問を行い知事等に質問や提案を行いました。

今回は、「県の現地機関の見直し」と「県立農業大学校」の２項目についての質問です。

その概要を数回に分けて報告します。

２回目は、県の現地機関の見直しについての質問です。

来年４月に、現在の「地方事務所」を「地域振興局」に変えるための条例案と予算案が今定例会に提出されましたので、質問を行いました。

○　地方事務所の見直しの問題点について

・　地方事務所の税務課を４カ所の「県税事務所」として独立させるが、不効率な小規模組織を設置することは疑問。

・　地方事務所の「建築課を」建設事務所へ移管することとしているが、建築課の業務は　総合現地機関としての地方事務所で担当すべき。

・　見直しにより地方事務所の職員うち４分の１にも当たる職員数が減少することから、災害時における現地災害対策本部の機能が弱体化し、結果的には県の危機管理能力の低下につながる。

・　市町村は災害時における県の支援に大きく依存しているため、地方事務所の組織の縮小は、市町村にとってはマイナス面が大きい。

・　事実上、地方事務所の機能を縮小したうえで、名称を「地域振興局」に変えるという見直し内容では、市町村や地域住民の理解が得られない。

Ｑ１　税務課及び建築課は引き続き地方事務所に置くべきと考えるがどうか？

Ａ（総務部長）

・　住民の利便性に配慮しつつ、課税業務を４所に集約することで効率的な組織体制を構築する。

・　建築業務は、建設・建築の両部門が一体となって対応可能な体制を構築するため建設事務所に移管するが、これまでと同一の庁舎内で事務を行う。

Ｑ２　税務課や建築課が地方事務所の組織から外れることによる、県の危機管理能力の低下をどうカバーするのか？

Ａ（危機管理部長）

・　危機管理能力が低下することのないように、一体となって対応するよう規定上も実態上も対応していく。

・　災害の状況により、地方部の職員体制に不足が生じる場合には、県庁の災害対策本部や他の地方部の職員が応援に入る。

・　県の地域防災計画など、関係規定の今年度内の改正が必要。

・　大規模災害発生の際には、県庁と地域振興局と現地機関、災害対策本部と地方部が一体となって連携し、万全の体制を整え対応にあたる。