自民党県議団の現地調査(その2)

2 8月1日

① 東春近「東原地区」土地改良事業(県事業)(現地)(写真)

・ 事業実施期間令和6年度~15年度、事業規模83ha、総事業費18億円。県下でも最大規模の事業。

・ 事業費の負担割合は、国50%、県27.5%、市10%、地元12.5%。ただし、地元負担は後年度国により支援されるため、実質的には負担は無い。

・ 当日は、地元事業主体、地域振興局、市、地元土地改良区の皆さんも参加してくださいました。

・ 県の予算措置について要望されました。

② 児童養護施設「たかずやの里」

・ 昭和27年開設、平成26年現地へ移転。

・ 定員40名、入所者数は38名で、諏訪児童相談所の関係児童が多数入所。

・ 国の基準の改定があり、令和7年3月までに1ユニット8名を6名以下にすることが求められ、今後2棟を増築する予定。

・ 高校卒業後の支援について、住宅借上や就職に関する支援の充実について、要望されました。

③ 西春近「沢渡地区」急傾斜地崩壊対策事業(県事業)(現地)

・ 平成27年度~令和5年度。総事業費9.8億円(国交付金事業)。

・ 民家23戸、市の支所・公民館や要配慮施設の保全を目的としている。

 

  •  今回の調査を参考にして、今後予算措置のための活動や議会意見書の決議、委員会の審査や一般質問などを通じて、地域の要望などに応えていきます。