8月28日に、県庁で県資源循環保全協会の県との意見交換会があり、地元県議として参加しました。

当日は、協会長、副協会長（南信支部長）等と県環境部長、資源循環推進課長が参加し、伊那市における産業廃棄物の不法投棄事案に関して、意見交換を行いました。

協会では、この事案は明らかに違法行為であり、厳格に対応すべき（事業者に対する行政処分を行うべき）と主張しましたが、県は地域振興局長による事業者への指示書を発出して適正に対応したと主張しました。

この事案は平成29年に発覚したもので、廃棄物の処理が不適正であったとして、協会が県に対して厳正な対応をするよう求めていましたが、中々解決されずに、今年2月に上伊那地域振興局長からの事業者に対して指示書が出されるまで、3年余りが経過していたものです。

またこの指示書が出されたことは、協会が県に対して公文書公開請求をして初めて知ったことであり、協会がこのことを知らされていなかったことも問題です。

協会では、協会加盟事業者には法令順守を徹底していますが、この案件に関する事業者は協会に加盟していません。

協会への加盟に関わりなく、法令順守は当然のことですが、正直者がバカを見ることのないよう、今後は県としても事業者への指導が重要になります。

また、不法行為や不適切な行為については、機会を捉えて広く周知するなどして、廃棄物が適切に処分されるよう、関係者が連携して取り組まなければならないと思います。

近年は環境を保全し、環境への負荷を軽減するための取り組みが求められていることから、県資源循環保全協会としても事業者の見本となるような取り組みをしていただきたいと考えます。