９月２８日（木）に、知事等に対する一般質問を行いました。

今回の一般質問では、農協改革と森林税の２つの問題を取り上げました。

質問の内容を５回に分けて報告します。

４回目は、森林税（森林づくり県民税に係る取組の成果と課題）についてです。

・　今年度で第２期の森林税の５年間の課税期間が終了するが、税を継続するか終了するか決断する時期に来ている。

Ｑ　第２期の森林税に係る事業の実績及び事業の成果、課題をどう捉えているか？

Ａ（林務部長）

森林税により里山の土砂災害の防止や水源の涵養などに、一定の成果をあげた。一方で規模の小さな森林の整備や路網整備が事業の対象外であったことなど、制度が現場の作業に適合していなかった面がある。

Ｑ　森林税を使わずに積んである基金は昨年度末で４億９千万円にも達しているが、なぜこうした状況にあるのか？

Ａ（林務部長）

これまで適切な制度見直しを行わなかったことや、予算配分を抑制したことなどにより残高が生じた。

※　森林づくり県民税とは（第２期）

・　取組内容　里山整備、市町村への支援金など

・　超過税額　（個人）年額５００円、（法人）均等割額の５％、年総額６億８千万円

・　課税期間　平成３０年３月３１日までの５年間