９月１２日（火）・１３日（水）の２日間にわたって県議会決算特別委員会の現地調査が行われ、委員として参加しました。

今回の調査は北信地域の県の現地機関が対象ですが、調査の内容について３回にわたって報告します。

２回目は、女性相談センター（長野市）・北信消費生活センター・北信保健福祉事務所・中野警察署・北信建設事務所）です（写真は女性相談センター）。

私の行った主な質疑の内容は、次のとおりです。

①　女性相談センター

Ｑ１（酒井）「女性相談員」を置いている市は１９市中１１市のみであり、市により取り組みが異なることは適当ではない。置いてない市には置くよう要望すべきである。

A　置くように要望はしているが、現状では１１市のみである。引き続き要望していく。

②　北信保健福祉事務所

Ｑ１（酒井）たばこの受動喫煙防止に関して、県下の公立学校の敷地内禁煙の実施校が全国最低レベルであり、実施校を拡大していくべきであるが、管内の学校の状況はどうか？

A　１０校である。（酒井解説：取り組みが不十分であり、今後拡大に向けて努力すべきである。）

Ｑ２（酒井）不妊治療費助成事業が、決算の主要事業に記載されていないが、重要な事業であり、効果が大きいので記載すべきではないか？

A　重要な事業であり、２８年度は７３件１２百万円余りの実績があった（酒井解説：人工授精による出生者数は２０人に１人と比率が高くなってきている。不妊治療は個人の負担が大きいため、更に補助内容を充実しなければならない。）