10月31日（火）から11月2日（木）までの３日間にわたり県議会産業・観光・企業委員会の県外調査が実施され、委員長として参加しました。

今回は、東京都・茨城県・福島県の委員会に関係する機関等の調査を行いました。調査の主な内容を3回に分けて報告します。

31日は、県東京事務所・銀座NAGANO及びCIC・Tokyoです。

【東京事務所】（全国都道府県会館に入居。職員数22名）

①　市町村・金融機関・不動産会社・ゼネコン等と連携して企業誘致活動を行い、令和4年度は8件の誘致を行った。

②　首都圏企業・県内企業・市町村と連携し、マッチング機会の創出等を行っている。

③　国会議員との情報交換、中央省庁からの情報収集、県による国への要望活動を行っている。

【銀座NAGANO】（銀座にある信州首都圏総合活動拠点。県等職員数12名、長野県観光機構職員数33名）

①　ショップスペース・イベントスペース・観光インフォメーションコーナー・移住交流・就職相談コーナーを設置している。来年で開所10年を迎える。

②　来館者はコロナ前は年100万人、販売額は年25億円程度。

【CIC・Tokyo】（ケンブリッジ・イノベーション・センター。1999年に米国マサチューセッツ州ケンブリッジにて創設。日本では虎ノ門に拠点を構えている。）

①　起業家のために作られたイノベーションの発信基地で、世界につながるイノベーションの発信基地として、世界中のイノベーター・投資家・企業がコミュニティーを創出している。

②　スタートアップ企業のほか、大企業・地方自治体など250を超える企業団体が入居している。世界各地のパートナーと連携しコミュニティーを形成することで、起業家に必要なネットワークを提供している。

③　コーディネートスタッフの多くは、大学院修了者や博士の称号を持つ方々で、全員が英語は堪能（写真の右からの4名）。