８月28日（月）・29日（火）の2日にわたり県議会産業・観光・企業委員会の県内調査が実施され、委員長として参加しました。

今回は、東北信地域の委員会に関係する現地機関や企業等の調査を行いました。調査の主な内容を報告します。

28日は、県工業技術総合センター（長野市）、㈱鈴木（須坂市）、佐久地域振興局、ミネベアミツミ㈱（御代田町）（写真）です。

29日は、上田地域振興局、東信労政事務所、GMOアスリーツパーク（東御市）、川中島水道管理事務所（長野市）、長野地域振興局、北信労政事務所です。

調査の中で、出された意見は主なものは次のとおりです。

①　若者の県内定住のためには、奨学金返還支援制度が有効である。奨学金返還支援制度を活用する企業が極めて少ないが、企業の認知度が低いという事情がある。地域振興局は積極的に企業に出向き、制度を活用するよう要請すべきである。

②　人口減少や少子化対策として、育児休暇を取得しやすいかどうかが極めて重要である。現状の企業における育児休暇の取得率が低いが、経営者の理解不足という事情が考えられる。労政事務所は取得率向上に向けて、直接企業に働きかけるべきである。

③　例えばミネベアミツミ（資本金683億円、従業員数8万6千人）のような一流企業においても、人材の確保に苦労している。ミネベアでは工学部や高専、工科短大等の卒業生を多く採用する希望があるが、採用時に中々応募してくれない。県として、県内大学卒業生や県出身の大学卒業生等が県内企業等に就職するよう、様々な有効な施策を積極的に進めるべきである。