7月7日（木）・8日（金）の両日、県民文化・健康福祉委員会による現地調査があり、委員として参加しました。

今回は、南信地域にある県現地機関等が対象で、地域振興局・保健福祉事務所・児童相談所、伊那文化会館、駒ケ根市役所、西駒郷、公立諏訪東京理科大学などです。

調査の主な内容を2回に分けて報告します。

１　伊那保健福祉事務所

・　所長から、コロナへのこれまでの対応について説明がありました。

・　感染拡大時には職員体制が不十分な中での対応となったが、上伊那の市町村職員からの職員派遣などの協力が得にくかったため、今後は日頃から市町村と連携を強化する必要があるとの説明がありました。

２　伊那文化会館

・　館長から、議会に対して要望がありました。

・　県内にある3つの文化会館のうち伊那だけがリハーサル室がなく、利用者に不評である。芸術文化の公演を行うには、事前のリハーサルが欠かせないため、早期に設置するよう要望がありました（写真はリハーサル室設置要望箇所での説明）。

３　駒ケ根市役所（地域包括支援センター）

・　少子高齢化が進む中で、介護分野の人材不足が顕在化しており、住民が主体となって介護予防や生活支援に取り組む必要性が生じたため、平成28年から市独自の取組（支え合いの地域づくり）を行っています。

・　当初は、「行政の仕事を地域に押し付けている」との批判がありましたが、職員の粘り強い説明を経て地域住民が納得し、現在は軌道に乗っています。

・　市内の１６の行政区に、地域住民が主体となり、つどい、生きがい、介護予防、見守り、相談、ケアの多機能を持つ「地域の支え合い」の拠点が形成されています。

・　この取組は県内では珍しく、今後各市町村が参考にすべきと考えます。