６月２日（木）・３日（金）の2日にわたり県議会県民文化・健康福祉委員会の県内調査が実施され、委員として参加しました。
今回は、東北信地域の委員会に関係する現地機関や事業の調査を行いました。調査の主な内容を報告します。
２日は、公立長野大学（上田市）、動物愛護センター（小諸市）、子どもの居場所「おいでなん処」（岩村田本町商店街振興組合）（佐久市）です。
３日は、長野県須坂看護専門学校（須坂市）、総合リハビリテーションセンター（長野市）、長野県立大学（長野市）です。
調査した機関等のうち主な内容について、2回に分けて報告します。
- 長野大学
1966年に学校法人本州大学として出発し、2017年に公立大学法人（上田市が設置）になりました。公立化により授業料が安くなり、受験生に人気が出ました。
公立化により国から上田市に地方交付税が交付され、これが大学に運営費（約３億円）として交付されるのでるので、大学運営がしやすくなっています。
築50年以上も経過して老朽化した校舎の改築が課題ですが、資金の捻出が大きな問題です（写真は最も古い2号館）。
改築費用に対する上田市や長野県からの財政支援を、どの程度受けられるかが課題になります。
- 子どもの居場所「おいでなん処」
設置しているのは、岩村田本町商店街振興組合です。イベントやプレミアム商品券の発行では商店街の活性化にはつながらないことに気づき、地域と共に活動する商店街を目指し、子どもの居場所の確保など子育て支援を活動の中心に据え、住みたい地域づくりを行うことが、結果的には商店街の活性化につながると考えました。
そこで、日本財団（運営費等の支援）、長野県みらい基金（運営費やスタッフなどによる支援）、長野県（支援チーム）と連携して運営を行っています。
事業内容は、寺子屋塾（学習支援）運営、通信制高校運営、認可外保育所の運営、食事の提供、子育て中の保護者への支援（相談）などです。
多くのボランティアが参加するこの取組は大変すばらしく、大いに参考になります。