6月25日（金）に開催された6月定例会で、議員提出議案の採決が行なわれ、10件の意見書の内9件が可決されました。

このうち、「地域の実情を十分に踏まえた医療提供体制の構築を求める意見書」は自民党県議団から提案されたものです。

私は、県議団の政調会のメンバーとして、意見書を議案として提出するよう訴えてきました。

私は、これまで議会の一般質問でも、この問題を取り上げてきましたので、今回の可決は大変うれしいことです。

意見書の内容は、地域医療構想の推進に際しては、地方の声に耳を傾け、慎重な検討を行うとともに、医療機関に対する財政支援を拡充するなど、地域の実情を十分に踏まえた医療供給体制の構築を図るよう、国に求めるものです。

国は、令和元年9月に、全国の公立・公的医療機関のうち、再編・統合の議論を必要とする具体的な病院名を公表するなど、各地域に検討を促してきました。

公立・公的医療機関は、新型コロナの感染拡大により医療供給体制に大きな影響が生じている中でも、検査・診療・入院患者の受入等の感染症対応の中核を担っており、改めて地域において果たす役割の重要性が明らかになりました。

コロナにより病床数が不足する中でも、国は地域医療構想に基づいて病院の再編・統合を地方に求めていることから、医療機関や市町村等の設置者などから、慎重な対応を国に求める声が大きくなっています。

今回は、こうした状況を受けて意見書を可決したものです。

この意見書は、両院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣に送付されます。