6月4日（火）から6日（木）にかけて、自民党県議団の県外調査が実施され、これに参加しました。

今回は、茨城県にある施設等を調査しました。

主な調査内容について、複数回に分けて報告します。

第1回目は、茨城郡大洗町にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究所」です。

この研究所は、国（文科省）が設置した研究開発法人が運営しています。全国に9カ所ある原子力研究所の一つです。

海に面した1.6㎢という広大な敷地に、今から50年余り前の昭和42年に設置されました。当時は、大洗町が施設を誘致したとのことです。

この研究所には試験研究用の原子炉があり、新しい原子炉技術の活用と応用の研究を中心とした研究開発拠点として位置づけられています。

具体的には、高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発、福島第一原子力発電所の廃炉措置に向けた研究開発などです（写真はこの研究炉）。

この高温ガス炉は冷却材として、水ではなくヘリウムガスを使用します。この炉は電源喪失時には燃料棒が自然に冷えるため、放射性物質が炉内に閉じ込められるという特長があり、安全面で優れています。また、熱利用の一環として、水を原料として水素を製造する技術を研究しています。

福島第一原子力発電所の廃炉措置については、燃料デブリの取り出しや放射性廃棄物の処理処分などの研究は非常に重要です。

また、今後廃炉になる発電所が出てくるため、廃炉措置に向けた研究開発も重要です。

現在日本では核廃棄物の最終処分に関する方向が決定していないため、核廃棄物は増える一方です。「トイレのないマンション」とも言われています。

この研究所では、千人もの職員が研究などに当たっていますが、原子力の安全利用や廃炉に向けての研究など重要な任務を負っていますので、しっかり予算を確保する中で、国民の期待に応える仕事をして欲しいと思います。