１１月６日（月）から８日（水）までの３日間、県庁で自民党県議団と各種団体との懇談会が開催され出席しました。

この懇談会は、国や県の制度や事業・予算などについて、各種団体の要望や提案を聞き、これを国や県の施策に生かすため毎年開催しているものです。

これを受けて、県政に関するものは、知事をはじめ県幹部に提案します。また、一般質問や委員会で質問や提案を行います。

国政に関するものは、自民党や政府の幹部に提案します。

各団体の要望や提案の主な内容は次を２回に分けて報告します。

１　県医師会（写真）

（１）乳幼児等福祉医療費給付事業

・　全県的に中学校卒業までは医療費を窓口で支払わないで済む「窓口無料化」が行われているが、実際には窓口で受給者負担金（１レセプト当たり５００円）は支払う必要があるため、受給者負担金を廃止して完全窓口無料化を実現するよう要望する。

２　児童福祉施設連盟

（１）入所児童に対する費用

・　自動車運転免許取得費用は、高校３年生が就職する場合のみ支給されているが金額が不十分であり、また大学進学者等には支給されていないので、費用の増額を要望する。

（２）児童福祉施設の措置費

・　入所児童に対する措置費について、障がいのある子どもが入所している場合の「障がい児加算」を充実して欲しい。

（３）施設整備交付金

・　施設では収入のほとんどが措置費であるため、老朽化した施設を整備するための財源が不足しており、交付基準の改定などにより交付金を充実して欲しい。