３月７日（火）に健康福祉委員会が開催され、委員として出席して質問や提案を行いました。

主な内容について、２回に分けては報告します。

１　産後ケアについて

・　産後ケア事業は県下全市町村で事業に取り組んでいるが、体制の問題等もあり、市町村の取組に温度差が生じている。

Ｑ１　県内において、出産件数に対する産後ケア事業の利用者の割合はどの程度か？　その割合をどう捉えているのか？

Ａ１　3割程度と推測する。全国的なレベルに比べると高い方である。

Ｑ２　大変良い事業であるが、事業を必要とする人が実際に利用できているかが重要である。利用者を増やす方策は？

Ａ２　県の母子保健推進センター（産後ケア推進員を配置）で助言を行ったり、利用者を増やすための研修会を開催している。

Ｑ３　県として産後ケア事業に今後どう取り組んでいくのか？

Ａ３　産後ケアの取組状況に関する国の調査の結果が来年度公表されるので、それを踏まえて事業を推進していく。

２　医師確保について

・　地域の病院や診療所の医師が高齢化しており、今後引退などして病院等を閉鎖していくことが懸念される。

・　これらの病院等が減少すれば、自ずと外来患者は拠点病院に集中することになり、拠点病院の業務に支障を及ぼす。

Ｑ１　現在外来診療を担っている医療機関における医師を、今後どう確保するか？

Ａ１　まずは医師少数地域の医師を確保することが重要。そのためにドクターバンク事業や医学生に対する奨学金事業の充実等を進める。

Ｑ２　医師不足に対する対応として、オンライン診療等の普及を試みている地域があるが、このシステムは今後普及すると考えているのか？

Ａ２　看護師が移動診察車に同乗し患者のデータを医師に送って診察を受けるシステムがあるが、医師は適切な診断をするために、直接患者を見て診断することを望む傾向にあるため、普及しずらいと考える。