１月２２日（水）に、東京で議員研修会が開催され参加しました。

この研修会は地方議員研究会が主催したもので、自治体病院の経営に関する勉強会で、城西大学経営学部教授伊関友伸氏が講師を務めました。

伊関氏は、総務省の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究委員会」委員など務め、行政学の立場から自治体病院の経営などについて研究されています。

昨年厚生労働省が、再編・統合を検討すべきとした４２４の公立・公的の病院名を突然公表したことから、地方公共団体や病院では不安が広がっています。

高齢化と人口減少が進む中で、地域の医療供給体制を見直すことが課題となっていますが、地方としてこの国の動きにどう対応すべきか悩んでいます。

そうした中で今回タイムリーに研修会が開催されたわけで、全国の自治体の議員が大勢参加しました。

研修のテーマは「国の医療政策と自治体病院」で、主に次の事項について講師から説明がありました。

１　国の社会保障政策

　・　本格的な少子高齢化の中で社会保障制度を維持しなければならないが、国家財政は公債に頼っている。財政の健全化は見通せない。

２　地方の最重要課題

・　最重要課題は、急増する高齢者の生活を如何に支え、看取っていくかである。

・　高齢化に対して、医師・看護師などのマンパワーが圧倒的に不足していく。

３　地域医療構想

　・　医療の機能分化と連携が重要。また地域包括ケア体制の整備が求められている。

　・　いつの間にか、地域医療構想の課題が公立・公的病院の統合・再編になった。

４　自治体病院の統合・再編

　・　統合・再編の議論の背景には、民間病院関係者の自治体病院への強い批判がある。

　・　現場の現状を反映しない統合・再編には反対が起き、かえって再編が進まなくなる。

　・　統合・再編は、地域が主体に議論すべきである。

　・　統合・再編は地方自治の問題であり、議会が重要な役割を果たす。地域医療調整会議で決められる問題ではない。

　私は今回の研修を参考にしながら、地域医療構想や病院の統合・再編問題にしっかり取組んでいきます。　